アンタナナリボ・トアマシナ経済都市軸(TaToM)総合開発計画策定プロジェクト

マダガスカルの首都アンタナナリボは、首都圏人口約278万人(2009年)を有する政治経済の中心地であり、トアマシナは、同国内最大の商業港を擁する圏域人口約50万人(2009年)の都市です。これら2都市と、両市を結ぶ延長369キロメートルの国道2号線は、マダガスカル国の成長を牽引する基幹都市・幹線であると言えます。両都市圏では2004年にそれぞれの都市開発計画(PUDi)が策定されましたが、2009年から5年間にわたる政治危機の影響もあり計画の実施が順調ではなかったこと、現在の社会経済状況が当初想定と異なってきていることから、PUDiの改訂が必要です。この協力では、これら2都市のPUDi、並びに両都市間の運輸整備・開発計画を策定することにより、包摂的かつ持続的な経済成長の実現に向けた開発促進および都市間の連結性強化に寄与しました。

森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの構築プロジェクト(SATREPS)

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられており、特に稲作の重要性が高く、2022年のコメの年間生産量は約460万トン、同自給率は87.3%(2022年)と、サブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。絶対的貧困率が75%と高水準にある同国にとって、稲作振興が貧困削減および経済発展に果たす役割は大きいものがありますが、近年は年間生産量が伸び悩んでいます。また、同国は急速に進行する森林破壊並びに生物多様性の損失の危機にも直面しており、食料安全保障と自然環境保全に同時に取組んでいく必要性があります。 本事業は、マダガスカル西部及び中部において、水田の高度利用法とその普及手法の開発、並びに森林機能の科学的エビデンスの収集を行うことにより、森林と水田が共存した持続的で多様なファーミングシステムの開発を図り、もって対象地域における持続的で多様な稲作の推進に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクトで提案された水田を中心とした持続的で多様なファーミングシステムが対象地域において推進される。 【プロジェクト目標】 水田の高度利用法とその普及手法ならびに森林機能の科学的エビデンスを統合し、持続的で多様な水田ファーミングシステムをマダガスカル社会に対して提示する。 【成果】 成果1:化学肥料施用量と温室効果ガス排出量を抑えつつ、作物の生産性と多様性を高める水田の高度利用法が開発される。 成果2:養分欠乏水田における葉物野菜やマメ科作物の生産性を高める新規の有用生物資源及びその施用法が開発される。 成果3:水田の高度利用法の効果的な普及手法が開発され、技術採用が農家の厚生指標に及ぼす影響が明らかになる。 成果4:農業・森林政策の根拠となる持続的な水稲生産に資する森林の機能の科学的エビデンスが提供される。

養分欠乏水田における稲作振興のための革新的技術普及プロジェクト

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられています。特に同国の農業セクターにおける稲作の重要性は高く、同国はサブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。また、同国の絶対的貧困率は75%と高水準にあり、コメは主食であると同時に多くの小規模農家にとって主要な収入源となっており、同国の貧困削減および経済発展にとって稲作振興が果たす役割は大きいものとなっています。 本事業は、マダガスカル西部等において、革新的施肥手法であるP-dipping法の普及アプローチの開発と稲の新品種FyVaryの有効性の検証を行うことにより、農家によるこれら新技術の採用拡大を図り、もって持続的な稲作の拡大に寄与するものです。 【上位目標】 革新的施肥技術P-dipping法と新品種FyVaryの適用の広がりによって、経済社会的に持続的な稲作が拡大する。 【プロジェクト目標】 対象地域において、P-dipping 法の採用が拡大し、FyVary の現地適応性が評価される。 【成果】 成果1:対象2県においてクラスター形成アプローチによる P-dipping 法普及の効果が検証される。 成果2: P-dipping 法の普及が大規模に展開される。 成果3:様々な環境・地域における FyVary と P-dipping 法の組み合わせの検証を通じて、FyVary の有効性が実証され、更なる普及拡大に向けた技術的なデータとしての基盤が整備される。

トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画

マダガスカルの国際貨物の90%を取り扱う港を擁する第2の都市トアマシナ(人口約50万人)は国道二号線で結ばれ、主たる経済軸を形成しています。トアマシナの経済成長を妨げる一つの要因として電力や水供給、道路などのインフラ整備が追い付いておらず、これらの不足が経済成長における大きな支障となっています。特に、安全かつ安定的な給水サービスの拡大は重要な課題です。 本事業は、トアマシナ都市圏において、既存の浄水場と送配水施設の拡張・更新等を行うことにより、安全かつ安定的な給水サービスの拡大を図り、もって同地域における公衆衛生と経済活動の促進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、トアマシナ都市圏において、既存の浄水場と送配水施設の拡張・更新等を行うことにより、安全かつ安定的な給水サービスの拡大を図り、もって同地域における公衆衛生と経済活動の促進に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】ファラファティ浄水場の更新および拡張(浄水能力9,000m3/日の拡張、急速濾過方式)、配水本管の更新(×ばつ約4km) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、施設運営・維持管理等に係る技術指導 3)調達・施工方法 建設資材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資機材は日本もしくは第三国調達とする。

地域中核病院医療機材整備計画

マダガスカルでは、感染症による死者数に加え、非感染性疾患(NCDs)による死者数も増加しており、近年脳卒中が最多の死亡要因になる等、NCDsも含めた診断・治療体制を構築する必要が生じています。特に地方部にて、地域中核医療機関として位置づけられている大学病院(22か所)及び県病院(16か所)では、医療資機材の不足や老朽化により、精密検査を行う十分な医療設備が整っていません。地方部の患者が首都圏の病院を受診するには、長時間の移動と、金銭的な負担を伴います。そのため適切な検査や治療を十分受けられない状況が生じており、NCDsも含めた各種疾患の早期発見・治療を行うための体制強化等、医療アクセスの向上が喫緊の課題です。 本事業は、マダガスカルの主要地方都市(4都市)の7つの中核病院に対して、医療機材を整備することにより、診断・治療体制の強化及びアクセス改善を図り、もってマダガスカル地方部での医療サービスの改善に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、マダガスカルの主要地方都市(4都市)の7つの中核病院に対して、医療機材を整備することにより、診断・治療体制の強化及びアクセス改善を図り、もってマダガスカル地方部での医療サービスの改善に寄与するもの。 【事業内容】 1) 施設・機材等の内容 【機材】画像診断用機材(超音波診断装置(据置型、モバイル等)、X線撮影装置、X線断層撮影装置(CT)等)、臨床検査用機材(生化学分析装置等)、産科・新生児用機材、手術用機材等 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、 入札補助、調達監理、及び本事業対象病院への機材運用・保守にかかる技術指導。

みんなの学校:住民参加による教育開発プロジェクト フェーズ 3

マダガスカルでは、これまでの基礎教育のアクセス改善に向けた取り組みの結果、2018年には初等教育の純就学率が95.6パーセントに達しました。しかし、その一方で、初等教育の進級率・修了率は低下しており、基礎教育の質に課題があります。同国教育省は、基礎教育の質が低い原因として、脆弱な教育行財政、地域やコミュニティの理解・協力不足による学校運営の悪化などを挙げ、これらの問題に対処するため、コミュニティを巻き込んだ学校運営委員会の機能強化が必須であるとしています。日本は、本協力の前フェーズにおいて、対象地域の公立小学校に対して参加型・分権型学校運営モデルを普及し、学校運営委員会の活性化に貢献しています。 フェーズ3となる本事業は、コミュニティ協働型学校運営モデルを他機関との協働により全国 23県に普及することを目指すとともに、フェーズ2までに導入・実証された学習の質改善モデル、学校給食・乳幼児期/就学前教育における改善モデルを強化し、学校運営委員会に関するモニタリング体制を整備することで、持続的・効率的な事業効果の普及・定着に寄与するものです。 【上位目標】 プロジェクト対象地域において、コミュニティ協働型学校運営に基づいた質の高い基礎教育が提供される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域において、コミュニティ協働型学校運営に基づき質の高い基礎教育を実現する組織的及び制度的基盤が普及する。 【成果】 成果1:プロジェクト対象地域の小学校において、コミュニティ協働型学校運営モデルが普及・活用される。 成果2:プロジェクト対象地域において、小学校運営委員会(FEFFI)のモニタリング・支援体制が、有効性と持続性の観点で強化される。 成果3:コミュニティ協働型学習改善モデルの有効性・持続性が強化され、プロジェクト対象地域の小学校へ普及される。コミュニティ協働を通じて基礎教育のアクセスや質を改善する発展的な活動モデル(学校給食、就学前教育、等)が、アナラマンガ県及びアムルニマニア県にて試行され、文書やツールといった様々な形で取りまとめられる。

第二次南西部地下水開発計画(第4期)

マダガスカルでは、2001年時点で都市部の給水率が83パーセントである一方、地方部では12パーセント程度にとどまっていました。そこで、同国は2015年までに地方の給水率を80パーセントまで改善することを目標として、給水政策に取り組んでいます。この協力(第4期)では、給水率が10パーセントと劣悪な状況にある同国南西部チュリアール州メナベ県の54村落において、井戸掘削機などの関連機材の調達や足踏み式ポンプ給水施設の建設などを支援しました。これにより、対象地域において給水率の改善に寄与しました。

第二次小学校建設計画(第1期)

マダガスカルでは、初等教育の修了率100パーセントを達成することを目標として、初等教育の無料化を実施しています。こうした取り組みに合わせて、施設の建設・改修も進められていますが、増加する児童就学数に対して、適正な規模の教室および教育機材は依然として不足しています。この協力(第1期)では、アンタナナリボ州およびマジュンガ州の小学校において、学校施設の新設および・教育教材の整備を支援しました。これにより、対象地域での教育環境の改善に寄与しました。