草の根技術協力事業/NGO等活動支援事業

途上国での支援活動を考えている方へ

草の根技術協力事業は、日本のNGO等(=NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等)がJICAと協働し、これまで団体が培ってきた経験や技術を活かし、開発途上国の住民の生活向上を支援する事業です。

【画像】

"草の根"9つのキーポイント

(注)下記は概要です。最新情報及び詳細は必ず募集要項でご確認ください。

事業型	事業期間・規模	募集対象となる団体	募集要項	JICA関西の採択案件一覧(注1)
支援型 (実績の少ない団体向け)	・3年以内・総額1,000万円以内	法人格は問わないが国内外で2年以上の活動実績を有する団体	支援型募集要項	支援型採択案件
パートナー型 (実績の豊富な団体向け)	・3年以内・総額1億円以内	法人格を有し、開発途上国・地域への支援実績を2年以上有する団体	パートナー型募集要項	パートナー型採択案件
地域活性型 (自治体向け)	・3年以内・総額6,000万円以内	自治体 (事業の実施団体:地方自治体または地方自治体が推薦する団体)	地域活性型募集要項	地域活性型採択案件

(注1)リンク先にある一覧表の「JICA担当機関」欄から拠点名を選択することで拠点ごとに抽出が可能です。

実施中案件の関西2府4県における分布図です。

【画像】

まずは「こんな協力をしたい」というアイデア段階から関西センターにご相談ください。提案されるアイデアを尊重しつつ、上記<9つのキーポイント>を踏まえ、一緒に案件形成をいたします。なお応募には事前コンサルテーションの実施が必須です。

事前コンサルテーションには、「事業アイデア相談」フォーマットをご活用ください。

事業サイクルマネジメントの管理手法を用い、開発途上国における事業の運営能力強化(計画立案、実施、評価)を目指す研修

現地調査の手法を学び、実際に草の根技術協力事業等のプロジェクトの提案に繋げることを目的とした研修

事業サイクルマネジメント(計画・立案、モニタリング、評価)を用いて、実施中の事業をより効果的なものにすることを目的とした研修

NGO等(=NGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等)が、社会の期待に応えてより良い活動を行うために、各団体の能力強化につながる研修等の企画・運営事業の提案を受付けます。提案団体とJICAが互いの強みを活かし、協働で実施するプログラムです。

事業期間・規模	募集対象となる団体及び留意点	募集要項	採択案件一覧
・3年以内・総額1,500万円以内(消費税込み)	・法人番号を有する団体・主たる事務所を日本に置く団体・国内外での活動実績を直近で 2 年以上有する団体・1回の募集において 1 プログラムのみの応募であること	募集要項	NGO等提案型プログラム

(注)応募には事前コンサルテーションが必須となっております。事前コンサルテーションには、「プログラム概要表」フォーマットをご活用ください。

JICA関西市民参加協力課草の根技術協力班
電話番号:(078)261-0384(直通)
メール:jicaksic-kusanone@jica.go.jp
(問合せ受付時間:土・日・休日を除く10時から12時まで/13時30分から17時まで)