使用済み自動車 (ELV) の適正管理に向けた包括的制度構築プロジェクト

タイ王国は2030年までに国内製造車両の30%を電気自動車にする目標を掲げており、今後タイにおいて乗換需要が高まり使用済み自動車の急増が予想されますが、適正管理のための制度・体制が構築されていません。不適切な解体・処理によって、廃油・廃液・廃材による土壌汚染・水質汚濁といった環境汚染、さらにはフロン類の大気放出によるオゾン層破壊や温室効果促進が懸念されます。 本事業は、タイにおいてELVが適正に回収、リサイクル、処理、廃棄されるメカニズムと実施体制を検討し、パイロットプロジェクトの実施により実現可能性を検証します。これによって、ELV管理制度案と実施計画案策定を図り、もってELV管理制度の構築開始に寄与することを目的とします。 【上位目標】 実施計画に基づき、ELV 管理制度の構築が開始される。 【プロジェクト目標】 ELV 管理制度(案)とその実施計画(案)が策定される。 【成果】 成果 1:ELV管理の問題点や現状について共通の理解を得た上でプロジェクト実施体制が確立される。 成果 2:ELVの回収、運搬、解体、リサイクル、処理/処分の追跡メカニズムが提案される。 成果 3:ELVの回収メカニズムが提案される。 成果 4:ELVのリサイクルメカニズムが提案される。 成果 5:ELV管理制度(案)と実施計画(案)が策定される。 成果 6:ELV管理制度(案)がパイロットプロジェクトの実施を通じて検証される。

ビジネス開発サービス(BDS)と品質・生産性向上(カイゼン)を通じた企業強化プロジェクト

タンザニアにおける製造業は、2015年では約6パーセントと低い割合に留まっていますが、2025年までにGDPに占める割合を23パーセントに高めるという政策目標が定められており、経済成長の牽引役として期待されています。そのために少数の大企業のビジネス拡大と圧倒的多数の小規模・零細企業者の育成が重要課題となっており、これまで日本は、同国でのカイゼン普及のための制度設計、組織体制、関連機関職員の能力強化を支援しました。 第3フェーズとなるこの協力では、同国政府はカイゼンの持続的な普及・展開の推進も継続しつつ、 中小零細企業の経営管理分野の能力向上による競争力向上を目指します。 (1)上位目標: 全国的な BDS/カイゼンコンサルティングを通じてタンザニアの中小零細企業の競争力が強化される。 (2)プロジェクト目標: MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAによるBDS/カイゼンコンサルティングを活用した中小零細企業振興体制が強化される。 (3)成果: 成果1:BDS/カイゼンコンサルティングを提供可能な人材が育成される。 成果2:MIIT/TKU、SIDO、CBE、MTID、SMIDAを通じたBDS/カイゼンコンサルティングの提供能力が向上する。 成果3:BDS/カイゼン啓発のための連携とネットワークが強化される。 成果4:BDS/カイゼンコンサルティング提供による効果について政府や中小零細企業での認識が広まる。

送電網整備計画

パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は1回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 1 事業の目的: 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 2 事業内容 1)施設、機材等の内容:送配電線の新設(マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間(エサール州経由)の約35km)、マラカル変電所・アイライ変電所の増強(変圧器・開閉設備一式等)、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。

地域警察強化プロジェクト

コートジボワールは、1999年の軍事クーデターをきっかけとした政治危機により、約10年にわたって国土が南北に分断された時期があり、北部地域においては実質的に国家権力が及ばない状況に陥ったほか、行政・社会サービスが機能不全となりました。国家警察の機能についても、インフラの破壊や技術力の低下により弱体化し、市民の警察に対する信頼感は低下しました。政府は、国家開発計画(PND)において、国家機構の質の改善、法の支配の回復といった課題を最上位目標に掲げ、警察機能の強化を含めた治安セクター改革に取り組んでいます。 本事業は、コートジボワール全土において、地域警察の持続的な発展を可能にする制度枠組みおよび人材育成システムを強化し、パイロット地域において市民と警察の協働体制を構築します。これによって、市民と警察の間の関係性を改善し、もってパイロット地域における警察に対する市民の信頼の向上、ひいては市民と警察の協働モデルの他地域への展開を目指します。 【上位目標】 パイロット地域において、国家警察に対する市民の信頼が向上する。 住民と警察の協働モデルが他地域に展開される。 【プロジェクト目標】 パイロット地域において、市民と国家警察の間の関係性が改善する。 【成果】 成果1 地域警察の持続的な発展を可能にする制度枠組みが強化される。 成果2 地域警察の持続的な実践を可能にする人材育成システムが強化される。 成果3 パイロット地域において市民と国家警察の協働体制が構築される。

漁港・国際魚市場統合整備セクター・ローン(フェーズ I)

インドネシアは、世界第3位の排他的経済水域(EEZ)を持つ豊富な水産資源に囲まれた地理条件を生かし、世界第2位の漁獲量を誇っており、更なる水産業の振興による経済成長への貢献が期待されています。一方、インドネシアは漁港を含む水産インフラ、及び水産物流通インフラの整備不足から、その水産ポテンシャルを活用しきれていない状況にあり、前者については、漁港の偏在による漁場へのアクセス制限、漁港インフラの老朽化やキャパシティ不足による非効率な水揚げの改善が課題となっています。 本事業は、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、もって地域の持続可能な社会経済の発展に寄与するものです。 【事業目的】 本事業は、漁港と市場の関連施設等を整備・改修することにより、水産物の水揚げ量の増加及びサプライチェーンを通じて販売される水産物の品質の向上を図り、もって地域の持続可能な社会経済の発展に寄与するもの。 【事業内容】 地方漁港及び市場関連施設の整備・改修を以下の通り行う。まずJICAに要請のあった8漁港に対し F/S及び詳細設計を行い、その結果を踏まえて実施機関が選定クライテリア(1漁業による経済発展ポテンシャル、2海洋安全保障の観点からの重要性、3案件の熟度、4環境カテゴリAに該当しない、等)に基づきサブプロジェクトとなる対象漁港及びスコープを検討し、インドネシア政府関係機関及びJICAから成る Steering Committee において全会一致で決定する予定。

灌漑地区におけるコメ生産強化のための能力開発プロジェクト フェーズ2

ケニアにおいて農業は、経済開発および貧困削減に重要な役割を担っています。同国で主食のひとつであるコメの国内生産量は高い伸びを示しているものの、都市部を中心に急増するコメの消費量に国内生産が追い付いていません。食料安全保障、輸出入における経常収支改善の観点から、コメの増産は重要な開発課題です。これまでの技術協力により、国内のコメ生産の約8割を担うムエア灌漑地区で強化された節水稲作技術力を、同地区の農家に普及し体制強化も行ってきました。 本事業は、対象灌漑地区において、コメのバリューチェーンの強化、適したコメ品種の選定、稲作栽培及び水管理技術の普及を行います。これにより、対象灌漑地区で生産されたコメの国内流通量が増加を図り、もって対象灌漑地区及び周辺地域での国内流通を志向したコメ生産が促進され、同国のコメ自給率の向上を目指します。 【上位目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区とその周辺で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【プロジェクト目標】 コメの生産・生産性の向上とバリューチェーンの強化を通じて、対象灌漑地区内で生産されるコメの国内流通量が増加する。 【成果】 成果 1: アヘロ灌漑地区とウエスト・カノ灌漑地区におけるコメのマーケティング戦略とバリューチェーンプラットフォームの運営を通じて、コメバリューチェーン関係者間の能力と連携が強化される。 成果 2: 対象灌漑地区のマーケティング戦略と農業生態系を考慮した推奨コメ品種が提案される。 成果 3: RiceMAPP と CaDPERP が導入した稲作技術が対象灌漑地区で普及される。 成果 4: 対象灌漑地区における水管理活動を通じて、灌漑用水の利用効率向上のための能力開発がなされる。

ASEAN-JICA フードバリューチェーン開発支援プロジェクト

東南アジア地域では、経済発展に伴う中間層の拡大から食に対する消費者ニーズが多様化・増大化しており、農業・食品産業は成長の可能性が高く、日本企業も強い関心を示しています。また、ASEAN加盟国の多くでは、農業は依然として主要な雇用機会・収入の源であり、食料および栄養安全保障の観点からも、最重要セクターのひとつとなっています。しかしながら、生産者活動に消費者のニーズが反映されていないなど、生産から製造・加工、流通、消費に至るフードバリューチェーンの各段階で、付加価値創出のポテンシャルが十分発揮されているとは言えません。フードバリューチェーンの課題に対し、ASEAN経済共同体は、様々な施策を講じる各国をリード・支援することで、加盟国全体の調和のとれた発展に努めています。 本事業は、ASEAN地域を対象に1各国のGAP導入およびASEAN GAP促進のための措置の検討、2各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力強化、3GAqPの実装に向けたガイドラインの作成、4PPPによるFVC振興を行うことにより、ASEANFVC振興に向けた体制・環境づくりの促進を図ります。 これによって、ASEAN FVC振興に向けた体制・環境づくりの促進を図り、もって同ASEANでの FVC振興のためのASEAN GAP、SPS、GAqP、PPP促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟諸国の関係者に利用されることに寄与するものです。 【上位目標】 ASEAN地域でのFVC振興のためのASEAN GAP、SPS、GAqP、PPP促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟国の関係者に利用される 【プロジェクト目標】 ASEAN地域での FVC振興に向けた体制・環境づくりが促進される 【成果】 成果1:各国のGAP 導入および ASEAN GAP促進のための措置が検討される 成果2:各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力が強化される 成果3:GAqPの促進と検査メカニズムに関するガイドラインおよび関連方針の作成により水産セクターにおける食の安全性が向上する 成果4:PPPによる FVC振興の戦略が検討される

養分欠乏水田における稲作振興のための革新的技術普及プロジェクト

マダガスカルの農業セクターは、同国の経済社会開発において重要セクターに位置づけられています。特に同国の農業セクターにおける稲作の重要性は高く、同国はサブサハラ・アフリカでも有数のコメ生産・消費国です。また、同国の絶対的貧困率は75%と高水準にあり、コメは主食であると同時に多くの小規模農家にとって主要な収入源となっており、同国の貧困削減および経済発展にとって稲作振興が果たす役割は大きいものとなっています。 本事業は、マダガスカル西部等において、革新的施肥手法であるP-dipping法の普及アプローチの開発と稲の新品種FyVaryの有効性の検証を行うことにより、農家によるこれら新技術の採用拡大を図り、もって持続的な稲作の拡大に寄与するものです。 【上位目標】 革新的施肥技術P-dipping法と新品種FyVaryの適用の広がりによって、経済社会的に持続的な稲作が拡大する。 【プロジェクト目標】 対象地域において、P-dipping 法の採用が拡大し、FyVary の現地適応性が評価される。 【成果】 成果1:対象2県においてクラスター形成アプローチによる P-dipping 法普及の効果が検証される。 成果2: P-dipping 法の普及が大規模に展開される。 成果3:様々な環境・地域における FyVary と P-dipping 法の組み合わせの検証を通じて、FyVary の有効性が実証され、更なる普及拡大に向けた技術的なデータとしての基盤が整備される。