エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト(フェーズ2)

エジプトはこれまでエネルギー及び電力補助金によって、発電コストを下回る価格での電力供給を行ってきました。しかし、2011年のアラブの春以降、経済活動の停滞及び財政状況の悪化により、経済構造改革を実施しており、この一環として、2014年以降電気料金を徐々に引き上げ、原価と販売価格とを一致させることを目指しています。かかる状況下、電気料金の値上げによるエジプト企業の競争力及び物価上昇による国民生活への悪影響を軽減するためには、供給側のエネルギー効率化や消費電力を削減する省エネルギー化の実現等、需要面の対策が急務と認識されています。 本事業はエジプトにおいて、センターオブエクセレンス(COE)の機能強化をはじめ、エビデンスに基づく政策・戦略・計画策定能力の強化、産業界に対する省エネ指導能力の強化、エネルギーデータ収集・報告能力の強化およびエネルギー管理士プログラムの枠組み構築を行ないます。エジプト国の省エネルギー促進にかかる能力強化を図り、もって同国およびアフリカの脱炭素化に向けた省エネ促進に寄与するものです。 【上位目標】 COEや関連する活動・組織を通じて、エジプトおよびアフリカの脱炭素化に向けたエネルギーの効率利用が促進される 【プロジェクト目標】 COEの機能強化およびその他の関連組織/活動を通じて、省エネルギーを促進するための能力が強化される 【成果】 成果1:COEの機能が強化される 成果2:MoERE のエビデンスに基づく政策・戦略・行動計画を策定する能力が強化される 成果3:産業界に対して省エネを推進・支援する、IDAの能力が強化される 成果4:省エネ政策立案に資するエネルギーデータの収集・報告能力が強化される 成果5:エネルギー管理士プログラムの枠組みが MoERE、MoPMR、IDAの間で構築される

小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト

就業人口の約25パーセントを占める農業は、エジプトにおいて重要産業のひとつです(2015年時)。しかし農村部では住民の約53パーセントが貧困状態に置かれており、農業の中心地ともいえるミニア県、アシュート県では農家の約9割が小規模農家で、彼らに対する支援が貧困削減と発展に貢献する重要な課題となっていました。この協力では、市場志向型アプローチに基づいた普及フローの確立や農業協同組合の活動計画策定・実施能力の強化を行いました。これにより、対象2県の小規模農家の農業所得の向上を図りました。

開発計画・政策実施能力強化における知見共有プロジェクト

エジプトでは、2011年のエジプト革命以降、より民意を反映した形で戦略的で透明性のある開発計画を策定、実施していくことが課題となりました。日本が派遣した専門家の支援を得つつ、エジプトは「戦略的フレームワーク」を策定し、これに基づく公共事業投資計画を策定・実施する予定でしたが、政策の優先度に基づく予算配賦など、計画を実行に移すためのノウハウが不足していました。この協力では、開発実行計画を策定、実施するため国の組織的枠組みの整理と、職員の能力強化を支援しました。これにより、同国国家開発計画の策定・実施能力の改善に寄与しました。 【上位目標】 エジプト政府による社会的ニーズを反映した国家優先政策にしたがって、国家開発計画が実施される仕組みが確立される 【プロジェクト目標】 エジプト政府による社会的ニーズを反映した国家開発計画にしたがって、開発実行計画が策定・実施される。 【結果】 1)編成されたプロジェクトチームによって、年間プロジェクト実施計画が策定され、実施される 2)開発実行計画を策定・実施するための MOPIC の組織的枠組みが整理され、MOPIC職員の能力が強化される。 3)戦略的フレームワークに基づいた開発実行計画が策定される

経済開発のための持続的かつレジリエントな養殖振興プロジェクト

エジプトにおいて養殖は食糧安全保障と雇用確保の観点から重要産業に位置付けられています。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な水産物の需要減や流通取引の物理的制限等、養殖業は様々な形で負の影響を受け、養殖バリューチェーンの脆弱性が明らかになりました。そうした課題解決のために、生産性の向上や国外需要の獲得、デジタル媒体を活用した流通・販売チャネルの多角化等による同バリューチェーンの強靭性向上が必要です。 本事業は、対象地域において、持続可能で強靭な養殖を促進する計画・実施能力および養殖普及サービスを強化し、効率的な水利用システムを確立させます。加えて、エジプトにおける適正養殖基準(Egy-GAP)の国家認証制度の設立を進めバリューチェーン・アクターの能力強化を図ることをもって、対象地域における養殖セクターの経済的・社会的貢献の増大を目指すものです。 【上位目標】 協力対象地域において養殖セクターの経済・社会的貢献が増大する。 【プロジェクト目標】 持続的かつ強靭性のある養殖の振興にかかる LFRPDA の組織的能力が強化される。 【成果】 成果 1 LFRPDA職員の持続的かつ強靭性のある養殖振興支援策に係る計画・実施能力が強化される。 成果 2 LFRPDAの養殖普及サービスが強化される。 成果 3 養殖の効率的な水利用のシステムが確立される(統合的養殖・農業システムを含む) 成果 4 責任ある養殖の普及に向けたエジプト版 GAP 認証システムが確立される。 成果5 バリューチェーン関係者の経済的状況が外的脅威に対し強靭性を持つよう強化される。

エジプト・日本科学技術大学教育・研究機材調達計画

エジプトは、近年国立大学における授業料の無償化により学生数が増加しており、教育の質の低下が深刻化しています。また理工系の大学では、機材の不足のため、実践的な教育の不足や十分とはいえない研究能力も問題となっています。この協力では、エジプト日本科学技術大学(E-JUST)において、新設される工学部8学科の教育・研究用機材の整備を支援します。これにより、同学部において、実験・実習や研究に基づく実践的な教育の実施を図り、同国の産業および社会の発展に貢献する人材の育成に寄与します。

小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト フェーズ 2

エジプトの農業は、増加する人口への食糧供給や雇用確保の観点から重要な産業に位置づけられています。地方部の農業セクター就業者に貧困層が多いことから、貧困の削減と格差の解消のために農業生産性を高め、農民の所得と生活水準を向上させることが重要な課題となっています。特に小規模農家は気候変動や国際市場の混乱等により生じる食料危機のリスクに対して脆弱です。 本事業は、上エジプト地域のミニア県、アシュート県、ソハーグ県とデルタ地域の1県で、先行案件で開発されたISMAPアプローチの改訂・実践をし、関係機関やプログラムとの連携を通じた農業普及計画の策定・実施することにより、小規模農家の生活改善に資するエジプト全土に普及可能なISMAPアプローチを確立します。これをもって農村コミュニティの生活を改善するためにISMAPアプローチの全国実施を目指します。 【上位目標】 ISMAP アプローチが、農村の生活改善のためにエジプト国内で実践される。 【プロジェクト目標】 小規模農家の生活改善に資する全国に普及可能な ISMAP アプローチが確立される。 【成果】 成果 1 既存のISMAP アプローチの成果と課題が明らかになる。 成果 2 ISMAPアプローチが改訂され、実施される。 成果 3 農業普及計画が関係機関や関係プログラムの協力を通じて、立案・実施される。 成果 4 ISMAPアプローチの経験・教訓が、農業土地開拓省の主導によりエジプト国内や中東諸国、近隣国に共有される。

第二次エジプト・日本科学技術大学教育・研究機材調達計画

エジプトでは、国立大学における授業料の無償化により近年学生数が増加しており、教育の質の低下が深刻化しています。また理工系の大学では、機材不足のため、実践的な教育ができないことなども問題となっています。前フェーズでは、エジプト日本科学技術大学(E-JUST)工学部において、1・2年学年用の教育・研究用機材の整備を支援しましたが、この協力では、3・4年学年用に同様の支援を行います。これにより、先端的な教育機関としてのE-JUSTの基盤が強化され、工学部に在籍する約2,000名の学生が、少人数・実践・研究を重視した日本型工学教育を受けることができるようになり、産業人材育成を通じた持続的経済成長と雇用創出の実現に寄与します。

就学前の教育と保育の質向上プロジェクト フェーズ2

エジプトでは、「社会の安定と繁栄には教育の充実は不可欠である」という共通認識のもと、「エジプト・日本教育パートナーシップ」(EJEP)を立上げ、就学前教育における「遊びを通じた学び」の推進を目標の一つに掲げています。こうした背景を受け 2017年 6月より本事業が開始されました。 本事業のフェーズ2では国家保育品質基準に即して、フェーズ1で開発された保育士研修や「遊びを通じた学び」を普及するためのツールを改良しつつ、保育士の能力や行政によるモニタリング能力を強化します。また、これらを継続的に実施するための実施体制及び仕組みづくりを図り、もって保育のアクセスと質の改善を目指します。 (1)上位目標 エジプトの幼児期(0〜4 歳)の子どもたちがエジプト全土で質の高い ECDサービスを受ける。 (2)プロジェクト目標 保育士人材育成システムとモニタリングシステムの強化、制度化及び普及を通じて、対象地域における ECD サービスの質が向上する。 (3)成果 成果1 国家保育品質基準に基づいて、保育士の人材育成システムが開発・試行される 成果2 保育園へのモニタリング・サポートシステムのモデルが開発・試行される 成果3 ターゲットグループ(保護者、保育士、行政官など)を対象とした、ポジティブ・ペアレンティング(前向きな子育て)、「遊びを通じた学び」、インクルーシブ教育に関する啓発キャンペーンが開発・実施される