エジプト西部砂漠のオアシス社会における住民の理解と参画を軸とした水・土地資源の持続的利用モデルの構築

世界の灌漑耕地面積の20%以上は塩類集積の影響を受けており、作物生産性に多大な損失を与えています。中でも、砂漠地のオアシスは水塩循環の点で閉鎖的なシステムであり、塩類は分解不可能な物質であるため、オアシスの低地に沈殿した塩分を技術的に除去する方法がなく、塩類集積予防対策はオアシス社会の存続に関わる深刻な課題となっています。 エジプト西部砂漠に位置し、オアシス地域を有するニューバレー県では20世紀半ば以降、同国政府が人口増加にともなう水資源の利用と食糧増産のため、大規模な地下水開発・開墾を進めてきました。その結果、耕地面積が拡大した一方、塩類が集積した農地が拡大し、オアシス地域から集積した塩分を多く含む排水の集積地である排水湖の多くが決壊、周辺農地や住宅地に被害を及ぼすに至っています。灌漑に起因する塩類集積を地域全体で計画的に管理できるようにすることは、人々の生活空間であり自然資源・社会共通資本でもあるオアシスの持続可能性にとって不可欠であり、喫緊の課題となっています。 本事業は、ニューバレー県において、排水湖と塩害地の拡大を抑止する手法・農業技術の開発や住民参加型の流域社会管理の仕組みの構築を行うことにより、塩類集積域の拡大を阻止する水・土地の持続的利用のための総合的な社会的・技術的な枠組みを根付かせ、もってその継続的な実践に寄与するものです。 【上位目標】 排水湖の拡大や土地の塩類化を食い止め、水と土地を持続的に利用可能にする住民参加型の総合的手法がプロジェクトサイトで継続的に行われる。 【プロジェクト目標」 塩類集積域の拡大を阻止する水・土地の持続的利用のための総合的な社会的・技術的な枠組みが、エジプト西部砂漠のプロジェクトサイトにおいて根付く。 【成果】 成果1:オアシス内の排水湖と塩害地の拡大抑止のための定量的ガイドラインが作成される。 成果2:持続的なオアシス農業の技術オプションが開発される。 成果3:農民・住民・研究者間でデジタル・プラットフォームを介して農業と環境に関する情報が共有される。 成果4:オアシス流域レベルの水・土地利用を管理する社会的スキームが確立される。

農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材製造に基づくサーキュラーエコノミーの構築

エジプトはアフリカで最大のプラスチック消費国であり、廃棄されるプラスチックのうち適切に管理されずに海洋に流出する量が世界で7番目に多いと推計されており、近海の海洋汚染や生態系への影響が懸念されています。また、年間4,000〜4,500万トン以上の農業廃棄物が発生すると推定されていますが、家畜飼料、堆肥、燃料として利用されているのはその半分以下といわれ、特に稲わらは、農業廃棄物の約1割を占めますが、その大部分が農地で焼却処理され、発生する黒煙による大気汚染が深刻な問題となっています。 本事業は、エジプトにおいて、農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材を開発し、製造プロセスのシステム設計及び最適シナリオの提案、経済評価を行い、製造業への導入に向けた提案/政策提言を行うことにより、代替素材・製品の流通と雇用機会創出を通じたアフリカにおけるサーキュラーエコノミーの構築に寄与するものです。 【上位目標】 農業廃棄物を有効利用したプラスチック代替素材・製品の流通と、代替素材生産による雇用機会の創出を通じて、アフリカにおけるサーキュラーエコノミーの構築に寄与する。 【プロジェクト目標】 サーキュラーエコノミーの促進のため、農業廃棄物を活用したプラスチック代替素材が開発され、製造業への導入に向けた提案/政策提言が行われる。 【成果】 成果1:農業廃棄物を用いたバイオコンポジットが開発され、その製造のため概念実証規模のパイロット施設が建設・稼働する。 成果2:基礎研究を通じて、実験室規模の非木材パルプ・紙製造技術が開発される。 成果3:成果1で開発されたバイオコンポジットについて、農業廃棄物回収から代替素材製造・物流までのシステム設計がなされるとともに、成果2で開発された紙について農業廃棄物回収から製造、流通に係る最適シナリオを提示する。 成果4:代替素材の製造業への導入に向けた経済評価及び政策提言がなされる。 成果5:プロジェクトで開発されたプラスチック代替素材の普及に向けた情報発信がなされる。

E-JUST・日本・アフリカ科学技術イノベーションネットワークプロジェクト

エジプト政府は、国家開発計画「EgyptVision2030」の中で、同国の持続可能な開発及びグローバルな産業変革への対応にあたり、高等教育・科学研究の向上を掲げています。その実現にあたって、高等教育機関が協働して地域のニーズや経済発展に役立つ学術プログラムの提供に加え、産学連携を通じた起業家育成及びイノベーション・ビジネスインキュベーション活動の推進や高等教育の国際化に取り組むとしています。JICAはE-JUST(エジプト日本科学技術大学)の設立準備段階から支援しており、「Times Higher Education Young Universityランキング2024」において、エジプト国内1位、アフリカ3位、世界全体で106位に入る成果があがっています。 本事業は、E-JUSTを対象に社会課題解決に資する高等教育研究機関としての質の向上に取り組むことにより、E-JUST、本邦大学、アフリカ域内大学研究者等による国際共同研究の形成促進を図り、もって国際頭脳循環に資する「日本・アフリカ拠点大学ネットワーク」の構築に寄与するものです。 【上位目標】 アフリカの社会経済発展に資する「日本・アフリカ拠点大学ネットワーク」が形成される。 【プロジェクト目標」 アフリカ拠点大学の一つであるE-JUSTをハブとしたSTI分野における日本・アフリカ大学間学術ネットワークが強化される。 【成果】 成果1:産学連携や日本の大学との連携を通じてE-JUSTの研究・学術機能が強化される。 成果2:E-JUST・日本・アフリカの大学との国際共同研究が推進される。 成果3:E-JUST・日本及びアフリカの大学間学術ネットワークの形成に向けて、E-JUSTの国際化機能が強化される。

エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト(フェーズ2)

エジプトはこれまでエネルギー及び電力補助金によって、発電コストを下回る価格での電力供給を行ってきました。しかし、2011年のアラブの春以降、経済活動の停滞及び財政状況の悪化により、経済構造改革を実施しており、この一環として、2014年以降電気料金を徐々に引き上げ、原価と販売価格とを一致させることを目指しています。かかる状況下、電気料金の値上げによるエジプト企業の競争力及び物価上昇による国民生活への悪影響を軽減するためには、供給側のエネルギー効率化や消費電力を削減する省エネルギー化の実現等、需要面の対策が急務と認識されています。 本事業はエジプトにおいて、センターオブエクセレンス(COE)の機能強化をはじめ、エビデンスに基づく政策・戦略・計画策定能力の強化、産業界に対する省エネ指導能力の強化、エネルギーデータ収集・報告能力の強化およびエネルギー管理士プログラムの枠組み構築を行ないます。エジプト国の省エネルギー促進にかかる能力強化を図り、もって同国およびアフリカの脱炭素化に向けた省エネ促進に寄与するものです。 【上位目標】 COEや関連する活動・組織を通じて、エジプトおよびアフリカの脱炭素化に向けたエネルギーの効率利用が促進される 【プロジェクト目標】 COEの機能強化およびその他の関連組織/活動を通じて、省エネルギーを促進するための能力が強化される 【成果】 成果1:COEの機能が強化される 成果2:MoERE のエビデンスに基づく政策・戦略・行動計画を策定する能力が強化される 成果3:産業界に対して省エネを推進・支援する、IDAの能力が強化される 成果4:省エネ政策立案に資するエネルギーデータの収集・報告能力が強化される 成果5:エネルギー管理士プログラムの枠組みが MoERE、MoPMR、IDAの間で構築される

小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト

就業人口の約25パーセントを占める農業は、エジプトにおいて重要産業のひとつです(2015年時)。しかし農村部では住民の約53パーセントが貧困状態に置かれており、農業の中心地ともいえるミニア県、アシュート県では農家の約9割が小規模農家で、彼らに対する支援が貧困削減と発展に貢献する重要な課題となっていました。この協力では、市場志向型アプローチに基づいた普及フローの確立や農業協同組合の活動計画策定・実施能力の強化を行いました。これにより、対象2県の小規模農家の農業所得の向上を図りました。

開発計画・政策実施能力強化における知見共有プロジェクト

エジプトでは、2011年のエジプト革命以降、より民意を反映した形で戦略的で透明性のある開発計画を策定、実施していくことが課題となりました。日本が派遣した専門家の支援を得つつ、エジプトは「戦略的フレームワーク」を策定し、これに基づく公共事業投資計画を策定・実施する予定でしたが、政策の優先度に基づく予算配賦など、計画を実行に移すためのノウハウが不足していました。この協力では、開発実行計画を策定、実施するため国の組織的枠組みの整理と、職員の能力強化を支援しました。これにより、同国国家開発計画の策定・実施能力の改善に寄与しました。 【上位目標】 エジプト政府による社会的ニーズを反映した国家優先政策にしたがって、国家開発計画が実施される仕組みが確立される 【プロジェクト目標】 エジプト政府による社会的ニーズを反映した国家開発計画にしたがって、開発実行計画が策定・実施される。 【結果】 1)編成されたプロジェクトチームによって、年間プロジェクト実施計画が策定され、実施される 2)開発実行計画を策定・実施するための MOPIC の組織的枠組みが整理され、MOPIC職員の能力が強化される。 3)戦略的フレームワークに基づいた開発実行計画が策定される

経済開発のための持続的かつレジリエントな養殖振興プロジェクト

エジプトにおいて養殖は食糧安全保障と雇用確保の観点から重要産業に位置付けられています。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大により、大幅な水産物の需要減や流通取引の物理的制限等、養殖業は様々な形で負の影響を受け、養殖バリューチェーンの脆弱性が明らかになりました。そうした課題解決のために、生産性の向上や国外需要の獲得、デジタル媒体を活用した流通・販売チャネルの多角化等による同バリューチェーンの強靭性向上が必要です。 本事業は、対象地域において、持続可能で強靭な養殖を促進する計画・実施能力および養殖普及サービスを強化し、効率的な水利用システムを確立させます。加えて、エジプトにおける適正養殖基準(Egy-GAP)の国家認証制度の設立を進めバリューチェーン・アクターの能力強化を図ることをもって、対象地域における養殖セクターの経済的・社会的貢献の増大を目指すものです。 【上位目標】 協力対象地域において養殖セクターの経済・社会的貢献が増大する。 【プロジェクト目標】 持続的かつ強靭性のある養殖の振興にかかる LFRPDA の組織的能力が強化される。 【成果】 成果 1 LFRPDA職員の持続的かつ強靭性のある養殖振興支援策に係る計画・実施能力が強化される。 成果 2 LFRPDAの養殖普及サービスが強化される。 成果 3 養殖の効率的な水利用のシステムが確立される(統合的養殖・農業システムを含む) 成果 4 責任ある養殖の普及に向けたエジプト版 GAP 認証システムが確立される。 成果5 バリューチェーン関係者の経済的状況が外的脅威に対し強靭性を持つよう強化される。

エジプト・日本科学技術大学教育・研究機材調達計画

エジプトは、近年国立大学における授業料の無償化により学生数が増加しており、教育の質の低下が深刻化しています。また理工系の大学では、機材の不足のため、実践的な教育の不足や十分とはいえない研究能力も問題となっています。この協力では、エジプト日本科学技術大学(E-JUST)において、新設される工学部8学科の教育・研究用機材の整備を支援します。これにより、同学部において、実験・実習や研究に基づく実践的な教育の実施を図り、同国の産業および社会の発展に貢献する人材の育成に寄与します。