沿岸地域における生態系保全能力強化プロジェクト

エクアドルは、世界で最も生物多様性の高い国の一つであり、地球上の7割の動植物が存在する17か国のメガダイバース国に含まれています。ガラパゴス諸島とエクアドルの沿岸海域は、この海域に生息するカメ、サメ、クジラ等の貴重な海洋生物の回遊ルートです。しかし、沿岸域では、エビ養殖池の乱開発によるマングローブ林の喪失や汚水の不適切な管理などの問題に直面しており、貴重な海洋・沿岸エコシステム及び生物多様性の保全にとって脅威となっています。世界的な生物多様性の減少、海洋生物の絶滅危機が懸念される中、ガラパゴス諸島及びエクアドル沿岸地域における自然資源の持続的利用と、そのための管理体制の強化が深刻な課題となっています。 本事業は、マナビ県とエスメラルダス県南部の太平洋沿岸地域において、生態系及び指標種のモニタリング技術計画策定やパイロットコミュニティの持続性の強化等を行うことにより、対象保護地域及びエクアドル海洋・沿岸保護地域ネットワーク(AMCPネットワーク)に加盟する各保護地域の管理能力向上を図り、もってAMCPネットワークの強化に寄与するものです。 【上位目標】 生態系保全と保護地域管理に関する経験的知識の普及を通じて、海洋・沿岸保護地域(AMCP)ネットワークが強化される。 【プロジェクト目標】 対象保護地域及びAMCPネットワークに加盟する各保護地域の管理能力が向上される。 【成果】 成果1:科学面:対象保護地域における生態系及び指標種のパイロットモニタリング技術計画が策定・実施される。 成果2:社会面:対象保護地域内とその周辺において、パイロットコミュニティの持続性とレジリエンスが強化される。 成果3:保護地域ネットワーク・ガバナンス:ネットワークとしての機能を強化するため、沿岸保護地域の活動を効果的に統合する組織的調整スキームが改善される。

チンボラソ県農村部における生計向上を通じた家族農業強化プロジェクト

エクアドルにおける都市部の貧困率は約2割、農村部の貧困率は約4割(2023)と格差が大きい状況です。中でもシエラ(山岳)地域に位置するチンボラソ県では先住民族の割合が約4割を占め、貧困率や子どもの栄養不足蔓延率が全国でも高い地域となっています。農業は同国の主要産業ですが、農家の多くを占める小規模な家族農家は市場アクセスが限られ適切な販売先を確保できない、栽培技術が不十分である、農業生産増が収入向上に直結していない等の問題を抱え、十分な所得を得られていません。貧困削減、格差是正の観点からも家族農家の生計向上と生活の質改善が求められています。また、同国では農業生産に従事している女性のうち約9割が実質無給であり、その所得向上とジェンダー格差是正が重要な課題となっています。 本事業は、チンボラソ県において、農家への市場志向型農業振興(SHEP)アプローチの普及活動を行うことにより、農業普及サービスの実施体制の強化を図り、同県の家族農家の家計の改善に寄与するものです。 【上位目標】 市場志向の家族農業とジェンダーに配慮した農業普及サービスの促進を通じて、チンボラソ県の家族農業グループに属する生産者の家計の改善に貢献している。 【プロジェクト目標】 チンボラソ県対象地域において対象家族農家の家計の改善に資する農業普及サービスの実施体制が強化される。 【成果】 成果1:農牧省とチンボラソ県農牧省において、農業普及事業の中でSHEPアプローチを活用した普及サービスを実践する職員が育成される。 成果2:チンボラソ県農牧省とプロジェクトの関係者により、営農実態を勘案してSHEPアプローチを活用した普及サービスの活動計画が立案される。 成果3:SHEPアプローチの一連の活動を通じて、対象家族農家が家計の改善のための技術・知識を習得する。 成果4:第一バッチの経験を元にSHEPを活用した農業普及サービスをチンボラソ県のその他の家族農家グループに展開し、本プロジェクトの優良事例と教訓をチンボラソ県内および国内に共有する。

チャチンビロ地熱開発事業(フェーズI)

エクアドル政府は「省エネルギー国家計画 2016-2035」(PLANEE)を策定し、PLANEE において低炭素エネルギーによる化石燃料の代替利用促進を掲げ、2035年までに65MtCO2eの削減を目指しています。再生可能エネルギー開発の促進は当国の電力セクターの基本方針の一つであり、同国初となる地熱発電の事業化を支援する本事業は、エクアドル政府の開発政策に合致する優先度の高い事業です。また、同国の電力は水力発電に大きく依存しているため、地熱発電の事業化を支援することで、降雨に依存する水力発電の脆弱性を低減しつつ、電源構成の多様化が促進することも期待されています。 本事業は、エクアドル北部インバブラ県において地熱発電所を建設することにより、再生可能エネルギーの活用を促進しつつ電源多様化や発電能力増強を図り、同国の持続的な経済社会開発の促進に寄与するとともに、気候変動の緩和にも資するものです。 【事業目的】 本事業は、エクアドル北部インバブラ県において地熱発電所を建設することにより、再生可能エネルギーの活用を促進しつつ電源多様化や発電能力増強を図り、同国の持続的な経済社会開発の促進に寄与するとともに、気候変動の緩和にも資するもの。そのうち今次借款は、フェーズII借款(発電所建設)のF/S等に係る調査井掘削やエンジニアリング・サービス(E/S)を対象とし、本事業の円滑な実施促進を図るものである。 【事業内容】 1)準備工事(掘削敷地造成、アクセス道路等)(円借款対象外) 2)掘削資機材調達 3)調査井掘削(調査井4本、還元井1本) 4)コンサルティング・サービス(掘削監理・調達支援、噴気試験、資源評価、発電所建設の F/S 作成等) 5)配電線仮設(約20km)(円借款対象外)

職業訓練改善計画

エクアドルでは、地場産業の育成と産業構造の多様化が急務でしたが、担い手となる技術者が不足していました。同国では4大都市であるキト市、クエンカ市、アンバト市、グアヤキル市に企業の84パーセントが集中しており、同地域における職業訓練が重要とされていました。この協力では、上記4都市にある主要職業訓練センター6ヵ所において、訓練需要の高い電気・電子、機械・金属、自動車整備、工業縫製の各技術分野の職業訓練機材の整備を支援しました。これにより、対象訓練センターが産業界のニーズに適した職業訓練を実施できるよう貢献しました。

ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ支援プロジェクト

ガラパゴス諸島はその貴重な生態系から世界自然遺産に登録されています。そのため、環境への影響を減らすことが優先的課題ですが、地域の電力供給は化石燃料由来の火力発電が大部分を占めているのが実情です。ガラパゴス諸島の環境保全及び気候変動対策を含む持続可能な開発の実現のため、また今後の人口増加及び更なる観光業の発展を見据え、化石燃料利用から再生可能エネルギーへの転換及び省エネルギー推進の必要性が高まっています。 本事業は、ガラパゴス諸島において、地熱発電ポテンシャルの確認、ハイブリッド発電システムに関する計画、運用及びメンテナンスの最適化、省エネルギー実現に向けた計画の提案を行います。これにより、化石燃料ゼロ化政策に沿う形で、持続可能かつ効率的なエネルギー生産及びエネルギー消費がなされることを目指します。 【上位目標】 ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化政策に沿う形で、持続可能かつ効率的なエネルギー生産及びエネルギー消費がなされる。 【プロジェクト目標】 ガラパゴス諸島における化石燃料ゼロ化政策の推進に寄与する。 【成果】 成果1 ガラパゴス諸島における地熱発電ポテンシャルが確認される。 成果2 ハイブリッド発電システムに関する計画、運用及びメンテナンスが最適化される。 成果3 ガラパゴス諸島における省エネルギー実現に向けた計画が提案される。 成果4 ガラパゴス諸島における省エネルギー実現に向けた取り組みの適用につき、汎用性が検証される。

第二次チンボラソ県医療施設・機材整備計画

深刻な貧困問題を抱えているエクアドルのチンボラソ県では、人口増加に伴って保健医療施設の利用者が急増しており、一次レベル病院の既存施設や機材では地域住民に対して適切な保健医療サービスを提供できない状況です。この協力では、一次協力に引き続き県内2ヵ所の保健センターの施設の再建と、医療機材(超音波診断装置、歯科ユニット、血球計数装置など)の整備を支援しました。これにより、保健医療サービスの種類が拡充されるなど、住民に適切な医療サービスが提供されるようになることが期待されます。

火山監視能力向上計画プロジェクト

アンデス山脈に8つの活火山を有するエクアドルでは、降灰や大規模な土石流をもたらす火山災害の軽減は、重要な課題の一つで、より正確な火山活動の把握のためのデータ収集システムの整備などが急務となっていました。この協力では、コトパクシ火山およびトゥングラワ火山における火山監視能力を向上させるため、同国の地球物理研究所に対し、長周期および超長周期地震波データを含む火山活動データをリアルタイムで取得・蓄積・解析する能力や、噴火の前兆の解析能力にかかる人材の育成を支援しました。これにより、同国の火山災害軽減能力の強化に貢献しました。

新マカラ国際橋建設計画(エクアドル)

19世紀以来、国境争いで軍事衝突・紛争を繰り返してきたペルーとエクアドル。しかし、1998年に和平合意がなされ、現在は国境地域の道路インフラ整備が進められています。マカラ橋は、南北アメリカを縦貫するパンアメリカン・ハイウェイ上の重要な国境橋のひとつですが、設計荷重は20トンに過ぎず、また建設後40年以上が経過して老朽化していました。日本は、両国の社会・経済交流の促進、そして国境地域住民の生活向上を目的に、既存のマカラ橋の下流に40トンの重量まで耐えられる新たな橋の建設を支援しました。