東部地域稲作振興プロジェクト

アンゴラにおいて、米はトウモロコシに次いで消費されている穀物であり、消費量のほとんどは輸入に依存しており、稲作振興を通じた食料自給率向上を優先度の高い政策課題として位置付けています。JICAは、2013年から2019年に技術協力プロジェクト「稲作開発プロジェクト」を通じ、小規模農家への普及活動のための稲作技術パッケージ(RCTP)と普及員等が農民に技術を伝えるための稲作ガイド(RCG)の作成を支援しました。また、同プロジェクトでは、種子生産の推進やRCTP、RCGの稲作ポテンシャルの高い地域での活用に加え、種子生産強化により稲作振興を進めていくこと等の課題が抽出されました。 本事業は、アンゴラ東部のルンダ・スル州、モシコ州において、種子生産体制の強化、稲作普及体制の強化、稲種子以外の稲作振興に寄与する要素の特定を行います。これにより、稲作振興のモデルが形成され、もって対象2州の稲種子生産量と米生産量の増加に寄与するものです。 【上位目標】 対象2州の稲種子生産量と米生産量が増加する 【プロジェクト目標】 ルンダ・スル州及びモシコ州における稲作振興のモデルが形成される。 【成果】 成果1: 関係機関及び農家の稲種子生産能力が向上する 成果2: IDA の職員及び農家の米生産能力が向上する 成果3: 対象地域における稲種子、普及以外の稲作振興策が取りまとめられる

稲作開発プロジェクト

アンゴラは、石油、ダイヤモンドなどの鉱物資源に恵まれ、近年安定した経済成長率を維持していますが、いまだに石油収入依存が高く、経済構造は外部要因に対して脆弱で、特に農業は長期にわたる内戦により生産力が停滞し、国内で消費される穀物の自給率が低い状況です。この協力では、輸入に頼っているコメの生産を拡大するべく、ビエ州およびウアンボ州において、稲作の現状調査により灌漑開発方針を策定するとともに、小規模農家で活用可能な稲作技術を選定し普及するための稲作技術パッケージの開発を支援しました。これにより、対象地域におけるコメの生産量の増加に寄与しました。 【上位目標】 ビエ州及びウアンボ州におけるコメ生産量が増加する。 【プロジェクト目標】 プロジェクトサイトにおけるモデル農家の稲作技術が改善される。 【結果】 1)対象地域の農業生産(稲作)の状況および課題が明らかになる。 2)農業研究院(IIA)の稲作に関する現地調査、試験能力が向上する。 3)DNHAER による灌漑開発方針が整備され、灌漑開発の実施が促進される。 4)IIA 及び DNHAER の協力のもと、IDA により小規模農家を対象とした普及のための稲作技術パッケージ5が開発される。 5)国家政策において稲作振興の優先度が認知され、IDA、IIA、DNHAER の実施体制が強化される。

プライマリヘルスケア施設における妊産婦ケアの質改善プロジェクト

アンゴラ政府保健省は「国家保健開発計画2012-2025」において「妊産婦及び乳幼児死亡率の削減」を目的の一つに掲げており、同指標の改善は早急に取り組むべき重要課題と位置付けられています。 本事業は、対象地域において、対象施設における妊産婦に寄り添ったケアの強化、保健サービスマネジメント及び施設運営整備に関する能力の強化、妊産婦の継続ケア促進のためのコミュニティ活動の強化、対象州及び中央政府へのプロジェクトの経験と教訓の共有及び国家政策への反映を行います。これにより、対象市における出産と新生児ケアを中心とする母子保健サービスの質の改善を図り、もって対象州の施設分娩率の向上を目指します。 【上位目標】 対象州の施設分娩率が向上する。 【プロジェクト目標】 対象市における出産と新生児ケアを中心とする母子保健サービスの質が改善する。 【成果】 成果 1 対象保健医療施設において、妊産婦に寄り添ったケアが強化される。 成果 2 対象保健医療施設の保健サービスマネジメント及び施設運営整備に関する能力が強化される。 成果 3 妊産婦の継続ケア促進のためのコミュニティ活動が強化される。 成果 4 プロジェクトの経験と教訓が対象州及び中央政府で共有され、国家政策に反映される。

電力開発計画策定能力向上プロジェクト

アンゴラでは電力分野は「国家開発計画(2013-2017)」の重点事項の一つに含まれており、内戦中に破壊されたインフラ設備の復旧が急速に進められていました。しかし、電力の供給コストに相反して料金設定が低価格であることや、電力の約半分を水力発電が占めるため季節変動の影響を受けやすいこと、また送配電ロス、電力メーター未設置による料金徴収率が低いこと等の問題が指摘されています。この協力では、同国の電源・基幹送電網を対象とした電力マスタープランを策定することにより、電力安定供給に資する電力開発の円滑な実施に寄与しました。

ヴィアナ職業訓練センター整備計画

アンゴラは、2002年の和平合意以降、急速な経済の復興を目指しており、経済の安定的発展を継続するために国内の産業復興と国民に対する職業訓練が急務となっていました。しかし、産業界が必要としている熟練労働者は大幅に不足していました。この協力では、ルアンダ州のヴィアナ職業訓練センターにおいて、新たに開設する3学科(構造物鉄工科、建築施工科、建設測量科)に必要な実習棟などの施設整備を支援しました。これにより、産業界のニーズに合致した技術者育成に寄与しました。

ナミベ港改修計画

アンゴラの主要港の一つであるナミベ港は、港湾施設の老朽化により、船舶の係留、荷役の積み卸しなどに係る安全性・効率性が極めて低い状況にある一方で、コンテナ取扱量は年々増加しています。この協力では、ナミベ港湾内施設の舗装や補修の改修・整備を行いました。これにより、貨物取扱量の増加、コンテナ荷役サイクル(貨物積み下ろし作業)の時間短縮、貨物船接岸時の事故件数の減少など、作業の効率性・安全性の向上が図られました。

ルアンダ近郊諸州緊急地方給水計画

アンゴラでは、27年に及んだ内戦の影響によってインフラが荒廃していました。特に農村地帯の給水施設の荒廃は深刻な状況で、不衛生な水の利用により水系疾病が蔓延するなど、住民は過酷な環境におかれていました。この協力では、給水率が極めて低いベンゴ州とクアンザスル州の70村落を対象に、井戸掘削用資機材の整備を支援しました。これら機材を活用して深井戸が建設され、2州の給水普及率は40パーセントを超え、約10万人が安全な水の供給を受けられるようになりました。また、水因性疾患の減少など生活環境の改善にも寄与しました。

緊急港湾改修計画

アンゴラの港湾施設は、長年にわたる内戦の影響で劣悪な状況にありますが、穀物や建築資材などの多くを国外からの輸入に頼っているため、同国が経済復興・開発を進める上で大きな妨げとなっていました。この協力では、同国の主要港であるナミベ港において、岸壁補修や荷役機械(リーチスタッカーなど)の機材の整備を支援しました。これにより、同港の荷役安全性の確保や荷役作業の効率性が改善されたほか、物資輸送が確保され、物流コストの軽減、ひいては経済活動の活性化や貧困削減に寄与しました。