デジタル利活用によるジェンダー視点に立った金融包摂・ビジネス開発促進プロジェクト

アルバニアでは、温暖な地中海性気候の影響により、農業はポテンシャルの高い産業として注目されています。しかし、家族経営による小規模農家が約9割を占めるなか、融資が限られ生産性向上に向けた投資が進まない、農村部における銀行商品・サービスの普及率が極めて低く、最低限の金融に関する知識を持つ割合が低い、といった課題があります。JICAは、2017年から2022年にかけて、アルバニアの小規模農家の生計向上に寄与することを目的とした技術協力「小規模農家金融包摂プロジェクト(FiAS)」を実施しました。FiASにおいて設立された、農業ビジネス支援センター(ABAセンター)では、農業技術や金融知識に関する研修や、農家と農業資材業者等の交流の機会を提供すると共に、オンラインでも同様のサービスが受けられるように登録制のウェブサイト(ABAオンライン)が設立されました。一定の成果はありましたが、経済活動への参加が制限されている農村部の女性への支援や、ABAセンターのオペレーション(マーケティング、財務、組織)の持続性において、課題が残っている状況です。 本事業は、アルバニアにおいて、ABAデジタルプラットフォームの認知度向上、既存の利用者基盤の保持、新規サービス開発による新規利用者獲得および中期事業計画策定を行うことにより、ABAデジタルプラットフォームの持続発展性の担保を図り、利用者の間で、ビジネス開発サービス(BDS)や金融サービスの利用促進に寄与するものです。 【上位目標】 ABAデジタルプラットフォームの持続可能な発展を通じてABAデジタルプラットフォームの利用者の間で、ビジネス開発サービス(BDS)や金融サービスの利用が促進される 【プロジェクト目標】 小規模農家や農業関連零細中小企業、特に若者や女性の間で、金融包摂とビジネス開発のための重要な手段として、ABAデジタルプラットフォームの持続発展性が高まる。 【成果】 成果1: MEKIとFED Investによる関係者間協議や連携の促進により、農業関連産業関係者の中でABAデジタルプラットフォームサービスの認知度が高まる。 成果2: 特に若者と女性の顧客基盤強化に向け、ABAデジタルプラットフォームのデータを利活用したオペレーションが改善される。 成果3: EUを含む高価値市場をターゲットとして若者と女性に重点を置いたパイロット事業が実施され、それを通して、ABAデジタルプラットフォームの顧客基盤強化、財務面の見通し改善のために、実施されたパイロット事業ごとに金融および非金融サービスを含むサポートパッケージが開発される。 成果4: FED Investにより、ABAデジタルプラットフォームの中期事業開発計画が策定され、その実施に向けMEKI含むステークホルダーが取り組む活動のロードマップが作成される。

国家森林火災情報システム(NFFIS)と自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減(NbS-DRR)実施能力向上プロジェクト

アルバニアは近年、熱波と山火事の影響による大きなリスクに晒されており、気候変動による夏季の気温上昇、乾燥の進行により、森林火災の発生頻度、規模の更なる増大も懸念されています。こうした状況下、特に森林火災の発生は森林資源の減少や生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、森林の回復が遅れることにより土壌流出など他の自然災害の発生を招く可能性があることから、被害を最小限に抑えるため、衛星画像を活用した国家森林火災情報システムを導入することとしています。 本事業は、森林火災の予防・早期警戒のための国家森林火災情報システム(NFFIS)の開発・導入、「自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減(NbSDRR)」の実証、これら成果の国・地域の取組みへの反映を行うことにより、森林火災と土壌侵食にかかる DRR 関係機関の能力強化を図ります。これをもってアルバニアにおける市民保護システムの強化を目指します。 【上位目標】 アルバニアの統合的な市民保護システムが関連機関の能力により強化される。 【プロジェクト目標】 国家森林火災情報システム(NFFIS)と自然を基盤とした解決策を通じた災害リスク削減(NbS-DRR)の導入により、森林火災と土壌浸食における災害リスク削減(DRR)関係機関の能力が強化される。 【成果】 成果 1 森林火災モニタリングのための NFFIS が開発、試験、運用される。 成果 2 土壌侵食軽減と流域管理のための NbS-DRR が実証される。 成果 3 DRR と市民保護メカニズムのための国や地域の取り組みが強化される。

小規模農家金融包摂プロジェクト

アルバニアの農家の多くは家族で営む小規模農家です。近年は欧州各国への出稼ぎ労働の減少に伴い海外からの仕送りも減少しているため、小規模農家の経済・生計基盤確保の必要性が一層高まっています。生活領域(教育費等)・ビジネス領域(農業、非農業共)双方における金融サービスが重要ですが、小規模に点在する農村部では、既存の金融機関にとってコストの問題からサービス提供が限定的です。この協力では、農村部に金融サービスを提供している貯蓄信用協会FEDinvestに対して、金融商品・非金融サービスの新規開拓、既存商品の改善と活動地域の拡大を支援します。これにより、協会会員によるサービスの活用を図り、小規模農家の生計向上に寄与します。

廃棄物量削減・3R促進支援プロジェクト

アルバニアは、共和制に移行した1991年以降周辺諸国との人的・経済的交流や国内産業の振興を積極的に進めてきた結果、都市部への急速な人口流入や消費生活の拡大が加速し、地方自治体が管理を担う廃棄物排出量は増加の一途をたどっており、総合的な廃棄物管理による減量対策が急務となっています。この協力では、廃棄物管理計画への3R(リデュース・リユース・リサイクル)を導入するための指針の作成やパイロットプロジェクトの実施による課題の明確化などを通じて関係者の人材育成を支援します。これにより、同国の地方自治体において、3Rを導入した持続可能な廃棄物管理の枠組みが確立し、全国的にごみ減量に関する取り組みが促進されることが期待されます。

南部地域病院医療機材整備計画

アルバニアは、欧州の中でも最も貧しい国の1つであり、保健・医療分野においても周辺国の中でも最も低い水準にあります。特に医療部門の立ち後れが深刻であった南部地域の5病院(二次医療施設)では、医療機材の多くが10年以上使用され、老朽化のため適切な診断と治療に支障を来たしていました。日本は、南部地域において、ギロカッスル地域病院を頂点とする5病院において診断・治療に必要な医療機材の整備を支援しました。この協力により、医療サービスの向上、南部地域のリファレル(患者紹介・転送)制度の強化などに寄与しました。

送配電網整備事業

旧社会主義政権下のアルバニアでは水資源開発が重点的に進められました。多数の水力発電所が建設され、1990年代前半まで余剰電力の輸出が貴重な外貨収入源でした。しかし、1997年の経済破綻とそれに伴う暴動、難民問題など、社会的な混乱が深まるなかで電力施設への投資はほとんど停止し、施設の故障や老朽化が進み、停電が頻繁に発生するようになりました。日本は、主要な変電所8カ所の建設と配電網の増強を支援しました。これにより電力供給を安定させ、エネルギー資源の効率的管理を促し、アルバニアの生活環境の改善に寄与しました。

救急医療機材改善計画

アルバニアの主要死因は、かつての感染症から循環器系疾患や交通事故へと移り、迅速な診断と治療を行える救急医療サービスの需要が高まっていました。しかし、救急車を含む病院の救急医療機材の老朽化や不足、地方からの搬送される患者数の増加で、サービス提供は需要に追いついていませんでした。この協力では、10ヵ所の地域病院、2ヵ所の地区病院、マザー・テレサ小児科病院、ティラナ救急搬送センターの救急医療機材を整備し、また機器の維持管理研修を支援しました。

水力発電所改善事業

アルバニアでは1950〜70年代に水資源開発が進められ、多くの水力発電所が建設されましたが、老朽化が進み、改修が必要とされていました。一方で、電力需要は家庭の消費を中心に1995年以降の増加が予想され、電力の安定供給のための早期対策が求められていました。日本は、老朽化の進んだフィエルツア発電所、バウイデジャス発電所において、機械部品と電子部品、制御装置の更新、高性能機器への転換、土木工事などを支援しました。この協力により、発電能力と発電量が増強され、電力供給の安定化や経済成長に寄与しました。