第二次ハトロン州ピアンジ県給水改善計画

タジキスタンは、豊富な水資源を有していますが、安全な水へのアクセス率は低く、その中でもハトロン州ピアンジ県は極端に低く、多くの住民が未だに安全な水を利用できない状況です。この協力では、第一次協力に引き続き同県において、村落給水設備の改修・新設・拡張などを支援しました。これにより、安全で安定した水の供給が図られ、対象地域住民の衛生状況が改善されるとともに、児童・女性の水汲み労働の軽減も期待されます。

従量制課金制度導入を通じた給水運営能力強化プロジェクト

タジキスタン政府は、2030年までの国家開発戦略(NDS2030)において、国家が取り組むべき重要項目のひとつに「豊かな生活環境の提供」を掲げ、その実現のために「飲料水の供給システムの整備」を強調しています。各世帯にメータを設置して定額制から従量料金制への移行を促進することにより、無駄な水の発生を抑制し、水資源の効率的な利用の促進を目指しています。 本事業は、給水施設の運転・維持管理にかかる能力向上やマニュアル等の改善、料金徴収システムの効果検証、従量料金制モデルの全国展開ガイドラインの策定、モデル普及を担う研修講師の育成を行なうことにより、同モデルを全国展開するための基盤構築を図り、もってモデルの全国展開に寄与するものです。 【上位目標】 KMKにより従量料金制モデルの全国展開が進む。 【プロジェクト目標】 対象県における従量料金制モデル導入の教訓を通じて、従量料金制モデルを全国展開するための基盤が構築される。 【成果】 成果1:ハマドニVKにおいて、従量料金制導入モデルの有効性が証明される。 成果2:従量料金制モデルを導入したVK(ピアンジVK、ハマドニVK、ジョミVK、バクシュVK)の給水施設の運転・維持管理が改善される。 成果3:財務状況のモニタリングに貢献するスマート料金徴収システムの有効性が明らかになる。 成果4:従量料金制モデル導入ガイドラインの普及が開始される。 成果5:従量料金制モデルの普及を担う研修講師が育成される。

スモールビジネス・インキュベーション・プロジェクト

タジキスタンは、中央アジア諸国において最も若年層人口が多く、全人口の6割以上が29歳未満で、約600万人にのぼります。しかしながら、国内の就労機会は限定的で、近隣諸国等への海外出稼ぎ労働者からの海外送金がGDPの約3割を占めています(2020年)。また、起業家支援や金融アクセス等、国内ビジネス環境整備において多くの課題を抱えており、産業多角化による経済発展と雇用創出が課題となっています。 同国政府は「国家開発戦略2030」において、経済・社会分野のイノベーション創出を目標に、零細・中小企業を含む起業・企業支援等の民間セクター開発を主要事項の一つに位置付けています。JICAは2020年〜2023年に技術協力プロジェクト「ビジネス・インキュベーション・プロジェクト(BIP)」を実施し、研修に参加した起業家等の基礎的ビジネスの理解向上や生計向上に繋がる効果が確認されています。この事業では起業家育成と零細・中小企業のさらなる発展を目的としています。 本事業は、同国の国家機関ビジネス・インキュベータ(SIBI)が実施するスモールビジネス振興のためのサービス拡充(スモールビジネス・プログラム(SBP)、フォローアップサービス、SBPネクスト・ステージ)、既存サービスとの連携促進を通じ、スモールビジネス振興のためのインキュベーションサービスの強化・拡大を図り、もって起業活動の活性化に寄与するものです。 【上位目標】 タジキスタンにおける起業活動が活発になる。 【プロジェクト目標】 スモールビジネス振興のための、インキュベーションサービスが強化・拡大される。 【成果】 成果0:準備活動が実施される。 成果1:「スモールビジネス・プログラム(SBP)(仮称)」が実施される。 成果2:起業後のフォローアップサービスが実施される。 成果3:「SBPネクスト・ステージ」が実施される。 成果4:SIBIの既存及び実施予定のサービスとの連携が強化される。 成果5:タジキスタンにおける起業家育成プログラムの経験が共有される。

シフォバフシュ国立医療センター及び共和国立心臓血管外科科学センターにおける医療機器整備計画

タジキスタンは、妊産婦死亡率、5歳未満児死亡率ともに改善傾向にあるものの、依然として高い水準にあります。また、同国では心血管疾患、脳卒中といった非感染性疾患が死亡原因の約7割を占めており(2018年世界保健機関)、特に、心血管疾患は同国の死因第一位となっていることから、これらの疾患に対応するための診断・治療サービスの強化が急務となっています。本協力は、同国内の最高次医療施設であるシフォバフシュ国立医療施設内の国立医療センター及び、ドゥシャンベ市北部に位置し、心血管疾患に関する医療サービスを提供する専門病院である心臓血管外科科学センターの医療機器を整備することにより、同国の優先課題である非感染性疾患も含めた保健医療サービスの質の向上を図り、同国の国民の健康増進に寄与します。

ハトロン州ジョミ県における上水道改善計画

ハトロン州は、人材の流出などの影響もあり、同国の中で最も基礎インフラの開発が遅れている州です。特に、同州の安全な飲料水へのアクセス率は47%と同国で最低であり、住民の多くは不衛生な河川や灌漑用水をそのまま飲料水として利用しています。その結果、同州の国家水質基準の不適合率は69.7%と、全国平均を大きく上回り、水因性感染症の罹患リスクが高い地域となっています。 本事業は、タジキスタン南西部に位置するハトロン州ジョミ県において、給水施設の建設、水道メータ設置による従量料金制の導入を行います。これによって、安全かつ安定的な給水サービスの確立を図り、もって住民の生活環境や衛生の向上を目指すものです。 【事業の目的】 本事業は、タジキスタン南西部に位置するハトロン州ジョミ県において、給水施設の建設、水道メータ設置による従量料金制の導入を行うことにより、安全かつ安定的な給水サービスの確立を図り、もって住民の生活環境や衛生の向上に資するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】深井戸5本(給水能力計8,700m3/日)、井戸ポンプ5台、高架水槽1基(1,800m3)、送配水管網(約124km)の建設、従量料金課金設備(水道メータ、配管材等) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工監理、施設の運転・維持管理及び従量料金制導入による料金徴収体制の整備に係る技術支援等 3)調達・施工方法 建設資材について、一般的な資材は現地調達とし、現地調達が困難な一部の資材は日本調達とする。

太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画

豊富な水資源を持ち、中央アジア最大の水力発電量を有しているにもかかわらず、2008年冬季には電力危機に陥ったタジキスタン。近年の電力消費量は国内の発電量を上回り、同国政府は新規水力発電の建設に加え、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入を強く希望しています。日本は、気候変動対策において先進国・途上国双方の取組を促す日本のイニシアティブを示すため、ドシャンベ市の中心地区において、太陽光発電装置の設置を支援しました。これにより、国内の発電能力の向上やエネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関する同国民の意識啓発に寄与しました。 【事業の目的】 本事業は、ドシャンベ市中心地区において太陽光発電関連機材を調達し、技術者育成支援を行うことにより、発電能力の向上、エネルギー源の多様化、再生可能エネルギー利用に関するタジキスタン国民の意識啓発を図り、もって気候変動対策において先進国・途上国双方の取組を促す日本のイニシアティブを示すことを目指す。 【事業内容】 日本側: 1) 120kW 太陽光発電システム(国立医療センター)及び 40kW 太陽光発電システム(SRIOGP)(太陽光パネル、据付材料、太陽光パネル用延長ケーブル、ジャンクションボックス、コネクションボックス、パワーコンディショナー、表示装置、計測及び運転状況管理装置、トランスフォーマー、配線材料等) (注:事前評価時は合計容量 140kW であったが、最終的には 120kw、40kW となった。) 2) 追加調達(E/N 金額の残余金を利用しアウトプットが追加された。) ・第一産科病院への太陽光発電システム(34.286kW)。 ・SRIOGP及び国立医療センターへの相回転盤設置。(原契約により設置された太陽光発電システムでの度重なる相回転異常によるシステム停止への対策として追加調達された。) 相手国側: 本計画で調達される機材の据付場所の整地及び樹木の移植

地中熱利用による脱炭素型熱エネルギー供給システムの構築

寒暖の差が激しく石油・天然ガスにも恵まれないタジキスタンにおいて、その豊富な地下水資源に着目し、年中温度が一定である地下水や地盤を熱源とし利用することで、熱エネルギー供給や省エネ効果、CO2排出量削減等が期待されています。 本事業は、タジキスタンの首都であるドゥシャンベ市において、地中熱ヒートポンプ(GSHP)システムの開発に関するCIDSNT職員の人材育成、デモプラントの設置・運転、GSHPシステム導入のための制度設計を行います。GSHPの普及のためのタジキスタンモデルの確立を図り、もって脱炭素化に貢献する GSHPの実用化・普及を目指します。 【上位目標】 高性能な乾燥地帯対応かつ脱炭素化に貢献する GSHP が実用化・普及する。 【プロジェクト目標】 乾燥地帯対応型地中熱ヒートポンプの普及のためのタジキスタンモデルが確立する。 【成果】 成果1:CIDSNTのカウンターパートのGSHPポテンシャルマップおよびGSHPシステムの開発に係る能力が育成される。 成果2:デモプラントが長期的に稼働する。 成果3:GSHP システム導入のための制度設計が完成する。

SHEPアプローチを通じた農業普及サービス改善プロジェクト

タジキスタン国では、農業が重要な産業セクターとなっています。国家方針により、単一的な大規模農場が品目多様化した小規模な経営体へと編成され農家の選択肢が広がった一方、農家が限定的な知識や経験から適切な作物品目や栽培時期等を選択することは容易ではありません。また、農業省が有する既存の普及システムは、農業普及員や普及予算の不足により、普及サービスの質量共に農家のニーズを満たせていません。 本事業は、SHEP活動実施のための関係者の能力向上、体制の整備と実施ガイドラインの作成を行うことにより、政府及び非政府組織に対するタジクSHEPアプローチの提案を図ります。農業普及サービスを改善することにより、対象農家の生計向上を図ることを目指します。 ※(注記)SHEPアプローチとは小規模園芸農家支援のアプローチであり、農家に対し、「作って売る」から「売るために作る」への意識変革を起こし、営農スキルや栽培スキル向上によって農家の園芸所得向上を目指すもの 【上位目標】 タジクSHEPアプローチに基づく普及サービスが、政府及び非政府組織(他プロジェクト含む)によって、対象地域の小規模農家に提供される。 【プロジェクト目標】 市場志向型農業促進のためのタジクSHEPアプローチが、政府及び非政府組織(他プロジェクトを含む)に対して提案される。 【成果】 成果1 プロジェクト実施体制が整う。 成果2 (1)タジキスタンの普及システム、バリューチェーン、小規模農家、ジェンダー課題についての予備調査の結果及び(2)SHEPパイロット活動の経験を踏まえ、第 2 段階実施計画が立案される。 成果3 SHEP 活動実施のための普及関係者の能力が向上する。 成果4 小規模農家対象にSHEP活動が実施される。 成果5 政府及び非政府組織(他プロジェクトを含む)を対象としたタジクSHEP実施ガイドラインが作成され、政府の実施体制についての提言がなされる。

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