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ラオス
Laos
インドシナ半島の内陸部に位置するラオスは、近年堅調な経済成長を示していますが、地勢、地形、人口、人的資源等の制約要因を抱え、未だ後発開発途上国の一つに数えられています。
これに対しラオス政府は「第8次社会経済開発5ヵ年計画(2016〜2020)」を策定し、バランスのとれた持続可能な発展を目指して各種政策に取り組んでいます。これを踏まえJICAは、2016年9月に合意された「ラオスの持続的な発展に向けた日本・ラオス開発協力共同計画」に基づき、1)周辺国とのハード・ソフト面での連結性強化、2)産業の多角化と競争力強化、そのための産業人材育成、3)環境・文化保全に配慮した均衡のとれた都市・地方開発を通した格差是正、を協力の3本柱としています。またこれら3本柱の着実な実施のため、マクロ経済・財政の安定化、法の支配の推進、行政能力の向上、不発弾除去等の横断的な課題にも取り組んでいます。
Project プロジェクト
JICAがラオスで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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計量所における研修の様子 道路アセットガバナンス改善プロジェクト
ラオスは経済発展により交通量や、それに伴う道路延長も増加しています。その一方で、過積載車両による道路・橋梁の損傷が発生しており、過積載車両を含む重車両による仮設橋の落橋が毎年発生しています。 過積載車両取り締まりのため、ラオス政府は組織強化、最大車両重量規制の見直しなどを進めていますが、過積載車両の取り締まりは依然として十分ではありません。また、道路の維持管理費を確保するために設立された道路基金も財源が不足しています。さらに、ラオスの経済停滞による通貨安により、道路建設・維持管理のための材料や機材の輸入費用が高騰し財源不足に拍車をかけ、公共事業運輸省(MPWT)による持続的な歳入の確保が喫緊の課題となっています。 本事業は、ラオス国において、過積載対策にかかる法的枠組みの整備、パイロット県での適切な過積載対策の実装、道路アセット維持管理計画策定にかかるMPWTの能力強化、道路基金の歳入創出スキームの策定及びパイロット県での同スキームの試行事業を行うことにより、MPWTの道路アセットガバナンスが改善されることを図り、もってパイロット県における道路アセットの維持管理、他県への本プロジェクト実施手法の展開に寄与するものです。 【上位目標】 パイロット県の道路アセットが維持管理されるとともに、本プロジェクトの実施手法が他県に展開される。 【プロジェクト目標】 MPWTにおける道路アセットガバナンスが改善される。 【成果】 成果1:過積載対策にかかるMPWT内の法的枠組みが整備される。 成果2:MPWTの実施体制を整えることにより、パイロット県における過積載対策が適切に実践される。 成果3:道路アセット維持管理計画にかかるMPWTの策定能力が強化される。 成果4:RFの歳入創出スキームが、MPWTによって策定され、パイロット県で実施される。
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セタティラート病院及びチャンパサック県病院整備計画
ラオスは、2025年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(注)の達成を目標に、医療サービスの改善に取り組んでいますが、特にラオス南部は貧困率が高く、保健指標も低い状況です。セタティラート病院とチャンパサック県病院は、地域の拠点病院として、また医師・看護師の育成においても中核的役割を期待されていますが、機材の老朽化や不足により、増大・高度化する患者のニーズや人材育成のニーズに十分に応えられていないのが実状です。この協力では、両病院に対して機材を整備することにより、医療サービスの質の向上と、医師・看護師の研修環境の改善を図りました。
(注)すべての人が、健康増進、予防、治療、機能回復に関する基礎的なサービスを、負担可能な費用で受けられること。 -
ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業
ラオスはアセアン諸国の中で唯一の内陸国で、国土の8割が山岳地です。そのため、航空交通は周辺国との物流や人の流れの連結性の強化、国際観光の促進などの経済活性化のために必要不可欠な交通手段です。しかしながら、近年の経済成長を背景に、首都ビエンチャン国際空港の航空旅客需要も急速に拡大しており、それに対応する旅客ターミナルビルなどの整備などが大きな課題となっています。この協力では、同空港の国際線旅客ターミナルビルの拡張、国内線旅客ターミナルビルの新設などを支援しました。これにより、急増する航空旅客需要に対応し、空港の利便性・効率性・安全性の向上を図り、同国の経済成長促進に寄与しました。
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アッタプーPTDC:PESS事務所2階の大会議室。現職教員研修に使用されている。 県教員研修センター整備計画
ラオスにおける初等教育の就学率は9割を超える高い水準を達成しましたが、教育の質が依然として大きな課題となっており、現職教員の継続的職能開発(CPD)のための制度構築に取り組むことが課題となっています。ラオス政府は、全国8か所の教員養成校(TTC)が中心となり教育の質向上の技術支援を行っています。また、TTCが設置されていない県においては、県・教育スポーツ局(PESS)に所属する県教員研修センター(PTDC)を設置し、TTCによる技術支援のもと、現職教員の指導力強化のための研修等を実施し、初等教育を始めとする就学前〜中等教育の質の向上に寄与する方針を打ち出しています。しかし、多くのPTDCでは、CPDを実践する上で必要な施設及びTTCとの連携に必要な機材が不足しており、研修実施が困難な状況にあります。 本事業は、TTCが所在しない県において、PTDCの研修施設の整備及びTTCとの連携に必要な機材の拡充により、TTCとの連携の下にCPD研修が実施される体制の構築を図り、もってラオスにおける就学前・初等・中等教育の質の向上に貢献するものです。 【事業の目的】 県教員研修センター(9か所)の施設及び研修用機材の整備を行うことにより、教員養成校を軸とするラオス全土における現職教員研修の実施体制の強化を図り、もって同国の基礎教育の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】PTDC(9か所)の施設整備(主に、研修講義室(大研修室(60人収容)、小研修室(30人収容))、多目的室等)、総延床面積約5,060m2 【機材】現職教員研修に必要な実習機材(主に、プロジェクター9式、音響システム9式、オンライン会議ツール9式等) 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札関連業務支援、施工・調達監理。本事業にソフトコンポーネントは含まない。
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国際線ターミナルビル ビエンチャン国際空港整備計画
首都であるビエンチャン市に位置するビエンチャン国際空港は、当国の玄関口及び経済活動の拠点として、重要な役割を担っています。現在、ビエンチャンのワットタイ国際空港の旅客ターミナルビルは旅客処理能力不足による利便性の低下が懸念され、誘導路とエプロンには経年劣化による損傷が見られているため、その対応が必要です。 本事業は、ビエンチャン国際空港において、旅客ターミナルビルの拡張並びに誘導路及びエプロンの補修等を行うことにより、同空港の効率性及び安全性の向上を図ります。これをもって当国の産業基盤強化に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、ビエンチャン国際空港において、旅客ターミナルビルの拡張並びに誘導路及びエプロンの補修等を行うことにより、同空港の効率性及び安全性の向上を図り、もって当国の産業基盤強化に寄与するもの。 【事業内容】 1)施設、機材等の内容 【施設】国際線旅客ターミナルビル拡張、誘導路改修(A誘導路、T誘導路)、エプロン補修(1Aエリア)等、総延床面積約64,200m2、航空灯火システム及び電気設備の改修、手荷物搬送設備追加等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、 入札補助、施工・調達監理、施設及び設備維持管理等に係る技術指導 3)調達・施工方法 本邦調達を想定。日本または当国で調達困難な設備は第三国調達とする。
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中南部地域中等学校環境改善計画
ラオスでは、より高度な技術に対応可能な識字、基礎的計算能力等を備えた産業人材育成のニーズが高まっています。同国の初等教育については、学校数の増加により学校環境・アクセスが改善されてきましたが、中等教育の就学率はまだ低く(全国平均78.1パーセント)、特に貧困率の高い中南部4件(カムアン県、サバナケット県、サラワン県、チャンパサック県)では、50〜60パーセント台と全国平均と比べて更に低く、一部の中等学校は施設の老朽化により適切な学習環境が維持できない状況です。この協力は、ラオス中南部4県において、中等学校の施設および設備を整備し、中等教育へのアクセス・教育環境の改善を図ることで、中等教育の質の向上および教育現場の整備と人材育成に寄与しました。 【事業の目的】 本事業はラオス中南部 4 県において中等学校の施設及び設備を整備することにより、中等教育 のアクセス向上と学習環境の改善を図り、もって中等教育の質の向上に寄与するもの。 【事業内容】 1) 土木工事、調達機器等の内容:中等学校 37 校の増設・改築 【施設】教室、職員室、トイレ、図書室兼倉庫、多目的室(各県 1 校、合計 4 校のみ) 【設備】椅子、机、黒板、収納棚 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札関連業務支援、 施工監理、資金管理支援。本事業にソフトコンポーネントは含まない。
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講師研修(Training of Trainers)を受講し実践するカウンターパート。MaWaSU3ではラオス水道協会を通じた研修事業を支援する。 水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU3)
ラオス政府は「9か年水道・公衆衛生セクター開発戦略(2022-2030)」において、2030年までに都市部に居住する人口の90%に対して24時間安全な水を供給することを目標としています。 本事業は、第3フェーズとして公共事業運輸省水道局(DWS)に対し、水道法等の法制執行・モニタリング・管理に係る能力強化を図ります。また水道施設整備計画を策定するための各都県公共事業運輸局(DPWT)及び水道公社間の連携体制構築や水道人材育成のための持続可能なプログラムの体系化を行います。 【上位目標】 国及び県において水道セクターの管理・計画・運営能力が向上する。 【プロジェクト目標】 国及び各都県における水道セクターの管理・計画・運営能力向上のための持続可能な体制が強化される。 【成果】 成果1 水道行政における DWS の法令執行・モニタリング・管理能力が強化される。 成果2 水道施設整備の実現可能性に係る DPWT と水道公社間の連携体制が、両者の水道施設基本計画能力向上を通じて強化される。 成果3 水道公社に対する能力強化プログラムが持続可能な形で体系化される。
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免許証を受け取る新人看護師。授与式の様子(写真提供:田中博崇) 看護師・助産師継続教育制度整備プロジェクト
ラオスの保健指標は5歳児未満死亡率や妊産婦死亡率は改善しているものの、まだSDGs目標値達成には至っておらず、保健サービスは多くの課題を抱えています。中でも、保健人材の量的・質的不足が深刻であり、首都と地方における人材の偏在も引き続き課題とされています。 本事業は、JICAがラオス政府の取組を継続的に支援してきた保健人材の免許制度を踏まえ、ラオス全土における看護師及び助産師の免許登録に関する法的枠組みとその実施の強化、免許更新要件としての継続教育制度枠組みの整備、新卒看護師の継続教育のための研修実施体制の強化により、継続教育制度の下での看護師及び助産師の研修実施を図ります。これをもって新卒看護師及び助産師の初回の免許更新が行われることへの寄与を目指します。 【上位目標】 新卒看護師及び助産師の初回の免許更新が行われる。 【プロジェクト目標】 継続教育制度のもと、看護師及び助産師の研修が実施される。 【成果】 成果 1 看護師及び助産師の免許登録に関する法的枠組みとその実施が強化される。 成果 2 免許更新要件としての継続教育制度枠組みが整備される。 成果 3 新卒看護師の継続教育のための研修実施体制が強化される。
- 事業別プロジェクト一覧
- プロジェクト所在地図
技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
ラオスで実施中のプロジェクトがどの地域で行われているかご覧いただけます。