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カンボジア
Cambodia
カンボジアは2016年7月には低中所得国入りを果たしましたが、その後もGDP成長率は7%前後を維持し、順調な経済成長を遂げています。近年は日系企業のカンボジア進出も加速しており、南部経済回廊を中心とした、道路、港湾、税関等のハード及びソフト両面における物流網の強化、産業人材育成などソフト面の包括的支援が、こうした経済活動にも貢献しています。しかしながら、都市部と地方部の格差やプノンペンにおける都市問題の深刻化といった新たな課題にも直面しています。JICAは、2030年までの高中所得国入りの実現に向けた経済社会基盤の更なる強化のためのインフラ整備や農業振興など産業振興支援、保健医療や上下水道など生活の質向上、法制度整備などガバナンス強化を通じた持続可能な社会の実現を重点的に支援しています。
Project プロジェクト
JICAがカンボジアで実施する事業・プロジェクトの情報を提供します。
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第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画
カンボジアの首都プノンペンは、地形的特徴から毎年河川氾濫による洪水が発生しています。市街地では周囲の堤防や排水施設(配水管、ポンプ)を洪水被害から防いできましたが、これらの施設は老朽化が進み機能が低下しています。この協力では、首都プノンペン内の幹線排水路の改修および除塵機設置による既存ポンプ場の機能の改善を行いました。これにより、雨水の適切な排水および内水氾濫被害の最小化を図り、同地域の生活の質向上に寄与しました。
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租税総局能力強化プロジェクト
カンボジアでは経済成長を背景に近年税収が増加していますが、申告納税制度に基づく税務執行が不十分な上、国民の納税意識の低さもあいまって、租税のGDPに占める税収割合は低く留まっていました。日本はこれまで税務調査、納税者サービス、簿記会計などについて国税局職員の能力強化を図ってきました。この協力では、税務調査および納税者サービスの強化を通じて、国税局から昇格し権限が拡大された租税総局が、その権限に見合う機能を果たせるようになるよう、組織的な強化を支援しました。
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産業界のニーズに応えるための職業訓練の質向上プロジェクト
カンボジアは、過去10年間、輸出部門や海外直接投資の伸びにより、急速な経済成長を達成してきましたが、今後も経済成長を維持していくために、内需拡大による輸入品代替産業や裾野産業の発展を通じた産業構造の多様化、国際競争力を有する高付加価値産業の創出・育成が急務となっています。しかし、それらに対応できる国内の産業人材が不足していました。この協力では、プノンペン市において、公的職業訓練機関と協力して電気分野のディプロマ・コースの標準訓練パッケージの開発や、指導員の標準訓練パッケージ実践能力の強化などを支援しました。
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ビジネスを志向したモデル農協構築プロジェクト
カンボジアでは、2001年以降、農業協同組合の振興に係る政策強化と制度整備を進めてきましたが、多くの農協では、組織運営基盤が整備されておらず、農産物の共同出荷、農産加工品の生産などのビジネスを志向した活動はあまり行われていないのが現状でした。この協力では、農協振興に関わる中央の農業普及局や州の支援・実施体制の強化とともに、農協ビジネスネットワークの導入を通じ、農協の事業運営能力の向上を支援しました。これにより、同国の農協において、ビジネスを志向したモデルが普及することに寄与しました。
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出勤朝ピーク時のプノンペン中心部の様子 プノンペン都総合都市交通管理能力強化プロジェクト
カンボジアの首都プノンペン都は、人口増加に伴い交通渋滞は年々深刻化しています。JICAはこれまでも道路整備や交通管理を始め、都市交通分野において様々な支援を行ってきていますが、特に公共交通に関しては2014年に策定したマスタープランで提案された大量輸送機関の整備は計画どおりには進んでおらず、唯一の既存公共交通である路線バスの利用促進にも課題が残る中、依然として自動車中心の交通体系となっています。 本事業は、プノンペン都において、複数関係機関における調整・議論・合意のプロセスを踏まえた都市交通マスタープランの改定、関係機関のプロジェクト実施能力の向上、公共交通の運営管理体制の強化を行うことにより、都市交通にかかる総合的な計画・管理能力の強化を図ります。これをもって同地域における都市交通整備及び改善を目指します。 【上位目標】 プノンペン都における持続可能な都市環境を支える都市交通の整備及び改善に向けて、改定PPUTMPの実施が進展する。 【プロジェクト目標】 プノンペン都における都市交通にかかる総合的な計画・管理能力が強化される。 【成果】 成果1: PPCAのリードの下、複数の関係機関を横断した議論・検討・合意形成のプロセスを踏まえ、PPUTMPが改定される。 成果2: 短期的施策で複数関係機関の連携が不可欠なパイロット事業の計画及びその実践を通じて、都市交通関係機関の横断的なプロジェクトの実施能力が向上する。 成果3: 公共交通の管理・運営に関する組織体制が強化される。
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拡幅中の国道5号線(シソポン-ポイペト間) 国道5号線改修事業(スレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間)(第三期)
カンボジアでは、鉄道整備が遅れており、道路輸送が国内輸送の中心的役割を果たしています。中でも、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線は当国の基幹道路であるとともに南部経済回廊の一部であり、今までも応急的な修復が行われてきたものの、応急修復箇所の劣化や交通量増加に伴う幅員不足等、今後の当国経済発展に伴う国内・国際物流の増加に対応する、輸送能力の増強及び輸送効率の改善が必要とされています。 本事業は、国道5号線のスレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のスレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するもの。 【事業内容】 1)土木工事(既存道路の改修及び拡幅(全長約134km)、バイパス道路建設(全長約12km)、橋梁の新設(8箇所)・架替え(25箇所)、中央分離帯(幅3m、全区間)の設置、車両重量計設備の設置(6箇所))、交通安全施設の設置(国際競争入札) 2)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、人材育成・組織強化等)(ショートリスト方式)
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カンボジア工科大学の様子(研究室にて実験する学生1) 工学教育研究能力強化のための産学地ネットワーク強化プロジェクト
JICAは、カンボジア工科大学(ITC)及び他の国立大学に対し、技術協力プロジェクトなどを通じ、工学系教育研究能力強化及び産学連携促進に係る協力を実施してきました。他方、ITC以外の国立大学は人材、設備ともに十分な環境には至っておらず、このため、地方部を中心に設置された経済特区(SEZ)などに輩出する工学系高度人材の質及び量の圧倒的に不足していることが課題となっています。 本事業は、カンボジアにおいて、産学地連携機能、教育研究能力の強化及び同国内の学術 ネットワーク形成を行うことにより、ITCを拠点に産学地連携ネットワークを形成し、カンボジア国内大学の工学系教育研究能力強化を図ります。これをもって地域課題解決に貢献するとともに、持続的に工学系高度人材を輩出することにより産業振興に寄与するものです。 【上位目標】 産学地連携ネットワークが地域課題解決に貢献するとともに、持続的に輩出された工学系高度人材によりカンボジアの産業が振興される。 【プロジェクト目標】 ITCを拠点に産学地連携ネットワークが形成され、カンボジア国内大学の工学系教育研究能力が強化される。 【成果】 成果 1 ITCの産学地連携機能が強化され、カンボジアの工学教育における産学地連携のモデルとして整備としてされる。 成果 2 ITCを拠点とし、国内大学の工学系教育研究能力が強化される。 成果 3 カンボジア国内大学の学術ネットワークが形成される。
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チェングエック下水処理場視察 プノンペン都庁及び公共事業・運輸省下水管理能力強化プロジェクト フェーズ2
カンボジアは、都市人口の増加に伴い汚水排出量が増加する一方、下水・排水に関するインフラ整備が追いついておらず、自然環境及び衛生環境の悪化を引き起こしています。JICAはこれまで、M/Pの策定、組織体制及び法制度案・技術指針案の策定、汚水処理施設の整備など、プノンペンを中心に当該分野における協力を展開してきました。他国ドナーも協力を実施しており、同国における下水道事業は急速に発展しています。一方で、今後の汚水管理の促進にあたっては、財務や計画を含めた包括的な事業運営体制の構築が必要です。 本事業は、カンボジアの首都プノンペンにおいて、汚水管理にかかる実施計画策定能力の強化、省令・指針の整備、下水処理場職員の人材育成メカニズムを構築することにより、持続可能な汚水管理事業実施のための基盤整備を図ります。これをもってプノンペン都における汚水管理の適切な実施に寄与するものです。 【上位目標】 プノンペン都において汚水管理が適切に実施される 【プロジェクト目標】 プノンペン都における持続可能な汚水管理事業実施のための基盤が整う 【成果】 成果1:汚水管理にかかる実施計画策定能力が強化される 成果2:汚水管理にかかる省令・指針が整備される 成果3:下水処理場職員の人材育成メカニズムが構築される
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技術協力、有償資金協力(円借款)、無償資金協力、草の根技術協力それぞれのプロジェクト情報は以下からもご覧いただけます。
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