プノンペン都総合都市交通管理能力強化プロジェクト

カンボジアの首都プノンペン都は、人口増加に伴い交通渋滞は年々深刻化しています。JICAはこれまでも道路整備や交通管理を始め、都市交通分野において様々な支援を行ってきていますが、特に公共交通に関しては2014年に策定したマスタープランで提案された大量輸送機関の整備は計画どおりには進んでおらず、唯一の既存公共交通である路線バスの利用促進にも課題が残る中、依然として自動車中心の交通体系となっています。 本事業は、プノンペン都において、複数関係機関における調整・議論・合意のプロセスを踏まえた都市交通マスタープランの改定、関係機関のプロジェクト実施能力の向上、公共交通の運営管理体制の強化を行うことにより、都市交通にかかる総合的な計画・管理能力の強化を図ります。これをもって同地域における都市交通整備及び改善を目指します。 【上位目標】 プノンペン都における持続可能な都市環境を支える都市交通の整備及び改善に向けて、改定PPUTMPの実施が進展する。 【プロジェクト目標】 プノンペン都における都市交通にかかる総合的な計画・管理能力が強化される。 【成果】 成果1: PPCAのリードの下、複数の関係機関を横断した議論・検討・合意形成のプロセスを踏まえ、PPUTMPが改定される。 成果2: 短期的施策で複数関係機関の連携が不可欠なパイロット事業の計画及びその実践を通じて、都市交通関係機関の横断的なプロジェクトの実施能力が向上する。 成果3: 公共交通の管理・運営に関する組織体制が強化される。

工学教育研究能力強化のための産学地ネットワーク強化プロジェクト

JICAは、カンボジア工科大学(ITC)及び他の国立大学に対し、技術協力プロジェクトなどを通じ、工学系教育研究能力強化及び産学連携促進に係る協力を実施してきました。他方、ITC以外の国立大学は人材、設備ともに十分な環境には至っておらず、このため、地方部を中心に設置された経済特区(SEZ)などに輩出する工学系高度人材の質及び量の圧倒的に不足していることが課題となっています。 本事業は、カンボジアにおいて、産学地連携機能、教育研究能力の強化及び同国内の学術 ネットワーク形成を行うことにより、ITCを拠点に産学地連携ネットワークを形成し、カンボジア国内大学の工学系教育研究能力強化を図ります。これをもって地域課題解決に貢献するとともに、持続的に工学系高度人材を輩出することにより産業振興に寄与するものです。 【上位目標】 産学地連携ネットワークが地域課題解決に貢献するとともに、持続的に輩出された工学系高度人材によりカンボジアの産業が振興される。 【プロジェクト目標】 ITCを拠点に産学地連携ネットワークが形成され、カンボジア国内大学の工学系教育研究能力が強化される。 【成果】 成果 1 ITCの産学地連携機能が強化され、カンボジアの工学教育における産学地連携のモデルとして整備としてされる。 成果 2 ITCを拠点とし、国内大学の工学系教育研究能力が強化される。 成果 3 カンボジア国内大学の学術ネットワークが形成される。

国道5号線改修事業(スレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間)(第三期)

カンボジアでは、鉄道整備が遅れており、道路輸送が国内輸送の中心的役割を果たしています。中でも、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線は当国の基幹道路であるとともに南部経済回廊の一部であり、今までも応急的な修復が行われてきたものの、応急修復箇所の劣化や交通量増加に伴う幅員不足等、今後の当国経済発展に伴う国内・国際物流の増加に対応する、輸送能力の増強及び輸送効率の改善が必要とされています。 本事業は、国道5号線のスレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道5号線のスレアマアム-バッタンバン間及びシソポン-ポイペト間において、既存道路の改修及び拡幅、並びにバイパスの整備等を行うことにより、同国道の輸送能力の増強及びタイとカンボジア間の物流の円滑化を図り、もってカンボジアの経済発展の促進に寄与するもの。 【事業内容】 1)土木工事(既存道路の改修及び拡幅(全長約134km)、バイパス道路建設(全長約12km)、橋梁の新設(8箇所)・架替え(25箇所)、中央分離帯(幅3m、全区間)の設置、車両重量計設備の設置(6箇所))、交通安全施設の設置(国際競争入札) 2)コンサルティング・サービス(詳細設計、入札補助、施工監理、人材育成・組織強化等)(ショートリスト方式)

プノンペン都庁及び公共事業・運輸省下水管理能力強化プロジェクト フェーズ2

カンボジアは、都市人口の増加に伴い汚水排出量が増加する一方、下水・排水に関するインフラ整備が追いついておらず、自然環境及び衛生環境の悪化を引き起こしています。JICAはこれまで、M/Pの策定、組織体制及び法制度案・技術指針案の策定、汚水処理施設の整備など、プノンペンを中心に当該分野における協力を展開してきました。他国ドナーも協力を実施しており、同国における下水道事業は急速に発展しています。一方で、今後の汚水管理の促進にあたっては、財務や計画を含めた包括的な事業運営体制の構築が必要です。 本事業は、カンボジアの首都プノンペンにおいて、汚水管理にかかる実施計画策定能力の強化、省令・指針の整備、下水処理場職員の人材育成メカニズムを構築することにより、持続可能な汚水管理事業実施のための基盤整備を図ります。これをもってプノンペン都における汚水管理の適切な実施に寄与するものです。 【上位目標】 プノンペン都において汚水管理が適切に実施される 【プロジェクト目標】 プノンペン都における持続可能な汚水管理事業実施のための基盤が整う 【成果】 成果1:汚水管理にかかる実施計画策定能力が強化される 成果2:汚水管理にかかる省令・指針が整備される 成果3:下水処理場職員の人材育成メカニズムが構築される

プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ2)(第三期)

カンボジアの首都プノンペンは人口約228万人を抱え、国内電力需要の5割を占める経済の中心地ですが、堅調に拡大する電力需要に対し、送変電・配電設備の容量不足により供給が追い付かず、その安定供給が課題となっています。 この協力(フェーズ2第三期)では、第一期、第二期に続き、変電所の新・増設、送配電網拡張(架空送電線、地中送電線新設、配電線の新設)を支援します。これにより首都圏の電力供給の安定性を高め、同国の継続的な経済発展及び産業の多様化に寄与します。 【事業の目的】 本事業は、首都プノンペンにおいて、変電所の新増設、送電線・配電線の新設により、首都圏の電力供給の安定化を図り、もってカンボジアの経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 1)変電設備(2箇所新設、2箇所増設) 2)送配電網拡張(230kV及び115kV架空送電線新設、230kV及び115kV地中送電線新設、22kV配電線新設) 3)コンサルティング・サービス(基本設計、詳細設計、入札補助、施工監理等)

プンプレック上水道拡張計画

プノンペンを中心とするプノンペン水道公社(PPWSA)の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。 1 事業の目的: 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与するもの。 2 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】取水施設の新設、浄水施設の増設、配水池の新設、取水ポンプ及び配水ポンプの設置、配水ポンプ場の新設、SCADA(監視制御装置)。 【機材】なし イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】入札補助、施工段階における工程管理・品質管理・コスト管理・支払い支援等の各種マネジメント業務。 【ソフトコンポーネント】なし(施設の運営・維持管理は、本事業の受注者もしくは受注者が参画する特別目的会社(SPC)が実施)。

カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画

カンボジア政府は、「第四次四辺形戦略」(2018-2023)において地雷除去に取り組むことを表明しています。また、オタワ条約(対人地雷禁止条約)の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っていますが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられており、除去作業を続けていく必要があります。 本事業は、対象地域において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備を行います。地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 1 事業の目的 本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。 2 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】TIMA施設(コンポンチュナン州:教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟(男子)、宿泊棟(女子)、食堂棟等)及び広報施設(シェムリアップ州:屋内展示棟)総延床面積約8,000 m2 【機材】TIMA施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)等 広報施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)、高所作業車(1式)、展示ケース(1式)、模型(2式)等 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。 【ソフトコンポーネント】なし。

全国電子基準点網整備計画

カンボジアにおける土地測量は、現在でも一か所毎に測量機材を使用し位置を求める方式が主流であり、測量技術の近代化の遅れが目立っています。土地登記は所有権の明確化や土地開発の基礎をなすものであり、登記の遅れは、所有権をめぐる問題や、不動産取引の停滞及び新規の開発事業の遅延を引き起こすとともに、政府による土地取引税の徴収機会の損失にも繋がっています。 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図ります。 【事業の目的】 本事業は、カンボジア全土において、測量の迅速化や高精度な測位が可能となる電子基準点網の整備及びデータセンターの機材整備を行うことにより、土地登記や土地取引の行政サービス強化を図り、もって当国の開発事業の促進に寄与するもの。 【事業内容】 ア)施設、機材等の内容 【施設】電子基準点用アンテナ台 【機材】電子基準点用機材(94 点)、データセンター用機材(サーバー、ソフトウェア等) イ) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、トレーニング(電子基準点の日常管理、維持補修、データ管理) ウ)調達・施工方法 機材は本邦調達又はカンボジア現地調達を想定。建設機材は現地調達とする。施設・機材の納入業者が全量設置する。