少子高齢化による人口減少で、行政手続や医療など公的地域基盤の維持や、そのサービスへの住民のアクセスが脅かされている。このため、住民の生活スタイルに合わせた、デジタル技術を活用する持続可能なサービス提供が求められている。
例えば、総務省では、地域の諸課題を解決するため、郵便局と地方公共団体等の地域の公的基盤が連携した実証事業を行い、モデルケースを全国に展開することを目的とした「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」を2022年度から実施した。2024年度の本事業における実証テーマの一つの「郵便局を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」は、広島県安芸太田町で行われた。郵便局では各種サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、オンライン診療・服薬指導や、地方公共団体の窓口手続等のサービスを提供するものである(図表Ⅰ-3-2-2)。
1 総務省「令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局を『コミュニティ・ハブ』とした地域に必要なサービスの提供」に関する実証事業の実施」〈https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000134.html別ウィンドウで開きます〉(2025年3月24日参照)
