総務省|令和7年版 情報通信白書|放送サービスの提供状況

(3) 放送サービスの提供状況

ア 地上テレビジョン放送

地上系民間テレビジョン放送については、2024年度末現在、全国で127社(うち兼営31社)が放送を行っている。

イ 地上ラジオ放送

中波放送(AM放送)については、各地の地上系民間基幹放送事業者(2024年度末時点47社)が放送を行っている。

超短波放送(FM放送)については、各地の地上系民間基幹放送事業者(2024年度末時点396社)が放送を行っている。そのうち、原則として一の市町村の一部の区域を放送対象地域とするコミュニティ放送事業者は346社となっている。

短波放送については、地上系民間基幹放送事業者(2024年度末時点1社)が放送を行っている。

ウ マルチメディア放送

地上テレビジョン放送のデジタル化により使用可能となった99MHz-108MHzの周波数帯を用いるV-Lowマルチメディア放送については、2024年度末時点で放送を行う事業者がいない状態となっている。

エ 衛星放送

(ア)衛星基幹放送

BS放送については、株式会社放送衛星システムの人工衛星により、NHK、放送大学学園及び民間放送事業者(2024年度末時点20社)が放送を行っており、うち9社が4K8K衛星放送を行っている。また、東経110度CS放送については、スカパーJSAT株式会社の人工衛星により、民間放送事業者(2024年度末時点20社)が放送を行っている。

(イ)衛星一般放送

衛星一般放送については、スカパーJSAT株式会社の人工衛星により、民間放送事業者(2024年度末時点2社)が放送を行っている。

オ ケーブルテレビ

2023年度末のケーブルテレビ事業者数は、452者である。ケーブルテレビでは、地上放送及び衛星放送の再放送や自主放送チャンネルを含めた多チャンネル放送が行われている。登録に係る自主放送を行うための有線電気通信設備(501端子以上)によりサービスを受ける加入世帯数は約3,184万世帯、世帯普及率は約52.4%となっている(図表Ⅱ-1-3-4)。

---

3 https://www.soumu.go.jp/main_content/000975399.pdfPDF