経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)のデジタル政策委員会(DPC:Digital Policy Committee)では、ICT分野について先導的な議論が行われており、総務省は、OECD事務局への人材や財政面の支援を行うほか、DPC議長(2020年1月〜)や、各作業部会副議長を総務省から輩出するなど、OECDにおける政策議論に積極的に貢献している。
DPCは、2016年からAIに関する取組を進めており、AIに携わる者が共有すべき原則や政府が取り組むべき事項などを示し、AIに関する初の政府間の合意文書となる「AIに関する理事会勧告」を2019年5月に採択・公表した。その後も、AIに関するオンラインプラットフォーム「AI政策に関するオブザーバトリー(OECD.AI)」の立ち上げ(2020年2月)や、AIガバナンス作業部会(AIGO)の設置(2022年5月)など、積極的な取組を進めている。
2024年5月には、フランス・パリでOECD閣僚理事会(Meeting of the OECD Council at Ministerial Level)が開催され、OECD加盟から60周年を迎える日本が議長国を務めた。会合では広島AIプロセスの成果も踏まえた議論が行われ、閣僚声明ではOECD加盟国がその成果に賛同し、実践に向けた取組を協力して進める旨が明記されるとともに、「AIに関する理事会勧告」の改定が行われた。