モバイル通信網については、2021年、エチオピア政府から、同国の携帯電話事業について我が国企業を含む国際コンソーシアムへライセンスの付与が承認され、2022年10月に商用通信サービスを開始した。これを契機として、同国及びアフリカ地域へのデジタルソリューションの展開を推進する予定である。
光海底ケーブルについては、JICTを通じて東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル事業(総事業費約400百万米ドルのうち最大78百万米ドルの出資等を支援決定)を支援しているほか、2020年8月にインドのモディ首相から発表されたインド洋における光海底ケーブル敷設計画について、2021年9月から同地域のプロジェクトに我が国企業が参画し、2023年7月に完成している。さらに、通信環境が比較的整っていない太平洋島嶼国の通信環境の改善についても、有志国や関係省庁・機関とも連携し取り組んでいる。また、2023年7月に欧州委員会との間で安全で強靱かつ持続可能なグローバル接続性のための海底ケーブルに関する協力覚書3に署名した。
5Gについては、国際場裡で安心・安全な5Gネットワークの重要性が議論される中で、オープンでセキュアなネットワークを実現する技術として注目されるオープンRANやそれを活用したシステムの海外展開に取り組んでいる。例えば、ベトナム及びフィリピンにおいては2022年度に、オーストラリア、インドネシアにおいては2023年度にオープンRAN展開可能性について調査を実施した。フィリピンにおいては2022年度の調査結果も踏まえ、2023年度にオープンRAN機器の有用性を検証することを目指した実証を実施し、2024年度にはフィールドトライアルに向けた実証を実施した。また、英国においては2022年度にオープンRANに関する試験環境整備や、RAN機器におけるO-RANアライアンスが定めるインターフェース仕様への適合性の確認試験等を実施した。さらに、カンボジアにおいては2024年度に、我が国の4GオープンRAN機器が採用されることを目指し現地で実証実験を実施した。インドにおいては2024年度に5G/オープンRAN通信網の有効性に係る実地試験調査やBeyond 5G/6Gに向けた柔軟性のある通信端末アーキテクチャのフィールド実証に向けた調査を実施した。
データセンターについては、2021年3月から、ウズベキスタンにおいて、同国の通信環境の改善に向け、データセンターなどの通信インフラ整備に係るプロジェクトに我が国企業が参画しているほか、JICTを通じてインドにおけるデータセンターの整備・運営事業(2022年10月に最大86百万米ドルの出資等及び2024年5月に最大91.2百万米ドルの追加出資を支援決定)を支援している。
地上デジタル放送日本方式については、中南米を中心に、日本を含む20か国が同方式を採用しており、2022年10月にはボツワナにおいて、海外での採用国として初めて全土でアナログ放送停波が完了し、コスタリカ(2023年1月)、チリ(2024年4月)においても全土でアナログ放送停波が完了した。総務省では、今後も引き続きデジタル放送への円滑な移行にかかる支援を実施していく。
医療分野における利活用については、中南米地域を中心にスマートフォンによる遠隔医療システムを受注するとともに、2020年度からは東南・南西アジア諸国への高精細映像技術を活用した内視鏡及び医療AIによる診断支援システムの普及展開に向け、現地病院における実証も通じて検討を進めている。
交通インフラにおける利活用については、2024年度にタイの高速道路や空港において、車載型の機器等により撮影した三次元映像情報等を活用し、地上及び地中の情報を一元的に管理する、我が国のインフラ維持管理業務システムを用いた実証実験を実施した。
総務省では、放送コンテンツの海外展開を推進するため、放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに1.5倍(対2020年度比)に増加させることを目標に、引き続き、国内外で開催されるコンテンツの国際見本市(TIFFCOM(日本)、ATF(シンガポール)、MIPCOM(フランス)等)においてセミナー等を実施し、放送事業者等の取組を支援する。また、2025年度からは、先進的設備等を活用した実写コンテンツの制作支援や国内配信事業者と連携した海外配信等に新たに取り組む。
2018年10月8日にベトナムとの間で「日本国総務省とベトナム社会主義共和国公安省との消防分野における協力覚書」を締結して以来、予防政策や消防用機器等の基準等についての意見交換等を行うことで、日本の消防用機器等の品質の高さをPRしてきた。また、2025年2月から3月にかけて火災予防技術に関する専科研修を実施したところである。引き続き、ベトナムをはじめ幅広く東南アジア諸国等に対し働き掛けていくことで、日本の規格に適合する消防用機器等の海外展開を推進していく。
東南アジア、欧州、コーカサス地域などの主に新興国・途上国を対象に、郵便サービスの品質向上や郵便業務の最適化に関する課題やニーズを把握し、その解決や実現に資する我が国の知見・経験や技術・システムを提供するアプローチを通じて、官民一体となって日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組を推進している4。
行政相談分野では、各国の公的オンブズマンとの連携・協力などが行われており、ベトナム、ウズベキスタン、イラン、タイの4か国とは、行政苦情救済に係る協力の覚書をそれぞれ締結している。これに基づき、例えば、ベトナムから研修生を計約310人受け入れるなどの取組が実施されてきた。
3 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000155.html別ウィンドウで開きます
4 具体的な取組については、第Ⅱ部第2章第9節3(2)「日本型郵便インフラの海外展開支援」参照