総務省では、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル・ディバイドを解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくため、デジタル活用に不安のある高齢者などを対象として、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に関する助言・相談などについて、講習会形式で支援を行う「デジタル活用支援推進事業」に、2021年度から取り組んでいる。2024年度は、携帯電話ショップなどを中心に全国6,000か所以上で講習会を実施した。
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