民間AMラジオ放送事業者が使用しているAM送信設備には設置後50年以上が経過しているものが多く、老朽化が深刻な状況となっている。こうした中、民間AMラジオ放送事業者においては、AMラジオ放送の難聴を解消することなどを目的として導入されたFM補完放送の開始によってAMとFMの両方の設備に係るコスト負担が発生しているほか、事業収入が減少傾向にあるため、AMラジオ放送設備の更新費用が経営上の課題となっている。
このような厳しい経営状況を踏まえ、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断としてAM放送からFM放送への変更(FM転換)やFM転換を伴わないAM放送を行う中継局の廃止を行った場合の影響を検証するため、総務省では、6か月以上の期間AM局の運用休止を行うことを可能とする特例措置を設けることとし、その内容や要件、手続きについて示す「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針(2023年3月公表、2024年12月改定)」を公表した。2023年11月に行われた放送事業者への一斉再免許の際に、当該基本方針に基づく特例措置の適用を受け、一部のAM局において、2024年2月以降、順次運用休止が実施されているところである。これらのAM局に加え、2025年12月以降、再度の特例措置の適用を受け、運用休止が実施される予定である。総務省では、運用休止の結果を踏まえ、必要な制度整備について検討を行う予定である。