2021年4月16日の日米首脳会談後に発出された「日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ」20を踏まえ、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するため、同年5月、日米の関係省庁は、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ(GDCP)」21を立ち上げた(図表Ⅱ-2-8-5)。
総務省は、関係省庁による協力のもと、米国国務省との間で「デジタルエコノミーに関する日米対話(日米DDE)」22を2010年から継続的に開催している。GDCPの立上げ以降、日米DDEはGDCPの推進枠組みとして位置付けられている。総務省では、これらの枠組みを活用しながら、デジタル分野での日米協力を進めている。
第14回日米DDEの官民会合及び政府間会合は、2024年2月6日及び7日に、対面とオンラインのハイブリッドで開催された。同会合では、5G及びBeyond 5G(6G)、AIガバナンス、越境プライバシールール(CBPR)、ガバメントアクセスに係る協力、国際場裡における協力、国際連合における協力等幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第14回デジタルエコノミーに関する日米対話に係る共同声明」を公表23した。
2024年10月には第9回GDCP専門家レベル作業部会が実施され、日米の第三国連携の更なる推進等について意見交換を行った。
2025年2月に行われた日米首脳会談では、日米首脳共同声明が公表24され、AIやオープンRANの第三国連携などに関する協力を確認した。
20 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html別ウィンドウで開きます
21 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html別ウィンドウで開きます
22 2023年3月6日及び7日に開催された「第13回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」に係る政府間共同声明において、同会合の名称を「デジタルエコノミーに関する日米対話」と改称することとした。
23 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000172.html別ウィンドウで開きます
24 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01583.html別ウィンドウで開きます
