行政機関におけるデジタル活用分野の一つである行政手続でも、オンラインの利用が進んでいる。
例えば、電子申請における本人確認の基盤となるマイナンバーカードの人口に対する保有枚数(交付枚数から死亡や有効期限切れなどにより廃止されたカードの枚数を除いたもの)は、2025年2月末時点で人口の78.0%まで達している(図表Ⅰ-1-1-14)。
また、電子申請の利用率も様々な分野で進んでおり、例えば、国税庁によれば、申告等各手続の総件数のうち、e-Taxを利用して行ったものの割合は、2023年度時点で法人税申告では86.2%、所得税申告では69.3%であり、順調に拡大している。特に、個人による所得税申告では、マイナンバーカードの普及拡大等を背景として、2018年度の44.0%から大きく利用が拡大している(図表Ⅰ-1-1-15)。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべきとされている手続の2022年度のオンライン利用率は57.6%となっている13。
13 第Ⅱ部第1章第11節3「行政分野におけるデジタル活用の動向」参照
