総務省|令和7年版 情報通信白書|機器別の市場動向

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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向

(2) 機器別の市場動向

ア 5G基地局

2024年の世界の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額)は249億ドル(前年比15.2%減)となり、日本では17億ドル(前年比25.7%減)となった(図表Ⅱ-1-5-3)。両市場ともにピークアウトが見られるものの、引き続き高水準を維持するものとみられる。また、2024年の世界の5G基地局(マクロセル)のシェア(出荷額)は、首位がHuawei(31.0%)、2位がEricsson(26.6%)、3位がNokia(18.1%)であった。このように、5G基地局(マクロセル)の市場(出荷額)では、海外の主要企業が高いシェアを占め、日本企業の国際競争力は低い状況にある。

他方で、日本企業は、携帯基地局やスマートフォンなどに組み込まれている電子部品市場(売上高)では、2023年時点で世界の33%のシェアを占めると見込まれており、Beyond 5Gに向けた潜在的な競争力は有していると考えられる(図表Ⅱ-1-5-4)。

図表Ⅱ-1-5-3 日本の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額)
(出典)Omdia
図表Ⅱ-1-5-4 世界の電子部品市場(売上高)のシェア(2023年)
(出典)Omdia

【関連データ】世界の5G基地局(マクロセル)の市場規模(出荷額)

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00196別ウィンドウで開きます(データ集)

【関連データ】世界の5G基地局(マクロセル)のシェア(出荷額)

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00197別ウィンドウで開きます(データ集)

イ マクロセル基地局(5G含む)

2024年の世界市場の出荷金額ベースのシェアは、首位がHuawei(34.2%)、2位がEricsson(25.7%)、3位がNokia(17.6%)となっており、日本企業は合計で1.4%を占めている(図表Ⅱ-1-5-5)。

図表Ⅱ-1-5-5 世界のマクロセル基地局市場のシェア(2024年・出荷額)
(出典)Omdia
ウ 企業向けルーター

2024年の世界市場の出荷金額ベースのシェアは、首位がCisco(62.6%)、2位がH3C(10.2%)、3位がHuawei (8.7%)となっている。

2024年の日本市場の出荷金額ベースのシェアは、首位がCisco(35.0%)、2位がNEC(27.5%)、3位がYamaha(23.5%)となっている。

【関連データ】世界の企業向けルーター市場のシェア

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00199別ウィンドウで開きます(データ集)

【関連データ】日本の企業向けルーター市場のシェア

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00200別ウィンドウで開きます(データ集)

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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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