総務省|令和7年版 情報通信白書|欧州との協力

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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第8節 ICT国際戦略の推進

(2) 欧州との協力

ア 欧州連合(EU)との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として「日EU・ICT政策対話」を開催している。2025年3月に第30回会合を開催し、5G/Beyond 5G(6G)、海底ケーブルやデータセンターを含むデジタルインフラ、AI、オンラインプラットフォーム、量子技術及びサイバーセキュリティについて議論を行った。

また、2022年5月の日・EU定期首脳協議において立ち上がった「日EUデジタルパートナーシップ」に基づき、日本側は総務省、デジタル庁、経済産業省、EU側は欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局を中心とした日EU間のデジタル協力が行われている。総務省は、2024年に偽・誤情報対策のためのオンラインセーフティに関する当局間の意見交換を定期的に行っている。2025年4月には情報通信研究機構(NICT)に設置した基金を活用し、欧州委員会とともにBeyond 5Gの実現に向けた国際共同研究を開始した。

2025年5月に開催した第3回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合では、5G/Beyond 5G(6G)、海底ケーブル、オンラインプラットフォーム、AIなどについて議論を行い、本会合の成果として共同声明25を発出した。

イ 欧州諸国との二国間協力
(ア)英国

2022年12月、総務省は、経済産業省及びデジタル庁と共同で、英国科学・イノベーション・技術省(DSIT)との間で、日英のデジタル分野における優先事項を更に高いレベルで取り扱うため、従前の局長級枠組みから政務級に格上げした「日英デジタルパートナーシップ」を立ち上げた。本パートナーシップに基づき、日英間では、デジタル分野における幅広い協力の取組が行われている。

2024年は、特に将来の電気通信及び多様化に関する二国間協力が強化された。同年11月に、英国Innovate UKが実施する、グローバル・ビジネス・イノベーション・プログラム(GBIP)が日本に派遣され、総務省及び情報通信研究機構(NICT)の支援のもと、英国のデジタル分野の研究開発に携わるテック企業と日本の研究機関・企業等との交流が行われた。また、併せて開催された日英テレコム政策対話には総務省とNICT、英国DSITとInnovate UK等が参加し、Beyond 5G/6Gの推進、オープンRANを通じたサプライチェーンの多様化の促進、将来ネットワークにおける技術標準化について意見交換を行った。

2025年1月に開催した第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合では、Beyond 5G/6G分野における研究開発イニシアティブの検討や、広島AIプロセス・フレンズグループを通じた連携強化など、日英デジタルパートナーシップの下で進展した1年間の協力を確認し、次の段階への戦略的方向性を示すものとして、共同声明26を取りまとめ、公表した。

(イ)ドイツ

総務省は、連邦デジタル・交通省(BMDV)との間で、情報通信分野における政策面での相互理解を深め、連携・協力を推進するため、「日独ICT政策対話」を開催している。2024年11月に第8回会合を開催し、オープンRANに係る双方の取組やBeyond 5Gの実現に向けた研究開発の進捗、AI、偽・誤情報対策、メタバースについて議論を行った。同日、官民会合も開催され、5G/オープンRAN、Beyond5G、オールフォトニクスネットワーク(APN)等の通信ネットワークの新技術に関する日独産業界の取組について情報交換を行った。2024年11月にはBMDV主催による国際デジタル対話会議がドイツのベルリンにて開催され、総務省からはポリティカル・ラウンドテーブルとハイレベル・キーノートに出席し、接続性、包摂性、デジタル公共インフラ等に関する議論に貢献した。

また、Beyond 5G/6Gや将来の通信技術に関する協力に係る協力趣意書27に基づき、連邦研究技術宇宙省(BMFTR)との間で、同分野における日独国際共同研究プロジェクトや日独B5G/6G研究ワークショップ(直近では2025年1月に仙台で開催)等が行われている。

(ウ)フランス

総務省は、経済・財務・産業・デジタル主権省との間で、ICT分野での重要テーマに関する最新の取組について情報共有を図るため、「日仏ICT政策協議」を開催している。2024年12月に第23回会合を開催し、Beyond5G/6Gにおける研究開発の取組状況、AIアクション・サミット(2025年2月、パリにて開催)を見据えたAIの利活用及びガバナンス、海底ケーブルを含むデジタルインフラについての議論を行った。



25 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000192.html別ウィンドウで開きます

26 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000186.html別ウィンドウで開きます

27 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_02000145.html別ウィンドウで開きます

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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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