総務省|令和7年版 情報通信白書|テレワーク・オンライン会議

(2) テレワーク・オンライン会議

ア 我が国の企業のテレワークの導入状況

民間企業のテレワークは、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大後、急速に導入が進んだが、2022年以降、減少傾向が続いている。

総務省実施の令和6年通信利用動向調査によると、テレワークを導入している企業は47.3%である(図表Ⅱ-1-11-22)。

イ テレワーク・オンライン会議の利用状況(個人・国際比較)

テレワーク・オンライン会議(以下、「テレワーク等」)の利用状況について、日本・米国・中国・ドイツの国民にアンケートを実施した。

テレワーク及びオンライン会議を「日常生活や仕事において積極的に活用している」と回答した割合は、日本を除く3ヵ国において、前年度比で微減していることから、オフィス回帰という社会的背景があるのではないかと推察される(図表Ⅱ-1-11-23)。また、テレワーク等の実施が困難な理由として、日本では社内での「使いたいサービスがない」ことが36.0%と最も多く挙げられている。

日本のテレワークの利用状況を年代別にみると、40歳代、20歳代、30歳代の順に高く、40歳代では32.0%だった。また、20歳代においては、「今後利用してみたい」と回答した割合が高いことから利用意向が高いことが伺える。一方で、「生活や仕事において、必要ない」と回答した割合は年齢層が上がるにつれて高くなり、20歳代は37.4%であったのに対して、60歳代では59.7%となっていた(図表Ⅱ-1-11-24)。