ICT技術を活用した地方創生2.0の実現に向け、デジタル技術の実装による地域社会課題の解決(地域社会DX)を図るため、総務省では、2024年度から「地域社会DX推進パッケージ事業」を開始した。本事業では、①デジタル人材/体制の確保支援、②先進的ソリューションの実用化支援(実証事業)、③地域のデジタル基盤の整備支援(補助事業)等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、必要な効果的・効率的な情報発信等を実施することで、全国における早期実用化を促進するものである。特に①については、都道府県を中心とした持続可能な地域のDX推進体制の構築への支援、デジタル実装に必要となる地域課題の整理、導入・運用計画の策定に対する専門家による助言の提供など、地域のニーズに応じて選択が可能な複数の支援策を講じている。
地方公共団体が地域社会DXを推進するにあたって、参考となる知見、ノウハウ等の情報不足、各種情報の分散といった課題が指摘されている。これらの課題解決のため、総務省では、各地域における先進事例に関する調査を行い、調査結果等により得られた地域社会DX推進に資する情報を一元的に提供するポータルサイト「地域社会DXナビ」2を2024年10月に公開し、地域社会DXナビを通じた継続的情報発信により、地方公共団体、地域企業等におけるデジタル技術活用の普及を促進している。
また、安全性・信頼性、供給安定性及びオープン性が確保された5G設備の導入を促す観点から、ローカル5G免許人が取得した一定のローカル5G設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を設けており、適用対象を主に住宅用インターネットサービスの提供のために利用されるローカル5G設備に見直すとともに、2026年度末まで適用期限を延長している。
2 地域社会DXナビ https://dx-navi.soumu.go.jp/別ウィンドウで開きます