少子高齢化の問題は、地方においてより一層深刻な状況にあり、地方経済の疲弊、地域・社会インフラの維持等の課題に対する対策は、喫緊の課題である。デジタル・新技術の徹底活用により、地方の生活環境の維持・改善や、地域経済の活性化等に向けた取組の推進が重要となっている。こうした中、2025年6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」では、地方創生2.0の基本姿勢・視点の一つとして、AI・デジタルなどの新技術の徹底活用と社会実装を掲げ、地域住民が安全かつ快適な生活環境を享受できる持続可能な地域社会の形成や、地域経済の持続的な成長と競争力の強化につなげていくこととしている。
総務省では、ICT技術を活用した地方創生2.0の実現のために、地域社会DX推進パッケージ事業を実施している。この事業では、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、必要な効果的・効率的な情報発信等を実施することで、全国における早期実用化を目指している。