総務省|令和7年版 情報通信白書|日本におけるAI研究開発・事業展開・社会実装の推進

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第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
第2節 AIの進展に伴う新たな課題

(3) 日本におけるAI研究開発・事業展開・社会実装の推進

第1章第2節で見たように、AI分野の研究開発について、様々な日本の組織・企業により積極的に進められているほか、LLMの開発やこれを活用したビジネス展開から、海外事業者と連携した汎用・大型LLM活用を目指す動き等、多様な動きが進んでいる。

一方、海外事業者がAI開発で大きく先行する中、日本企業・組織における研究開発の向上に向け、様々な政策的対応が進められている。例えば、LLM開発支援に関する施策として、総務省は、AI開発力強化のため、NICTにおいて、LLM開発に必要となる学習用データの整備・拡充に向けた施策等を実施しているが8、今後も、我が国のAI研究開発の促進・支援に資する施策が重要となる。

さらに、AIの研究開発に加え、企業等での活用や事業への応用、社会実装を積極的に推進するとともに、これらの取組を支えるAIを開発・活用できる人材の確保、育成やリテラシーの向上が必要であり、引き続き、AIに関するイノベーションの一層の促進とその活用に資する取組が求められる。



8 第Ⅰ部第1章第2節1(3)ア「LLMの研究開発動向」参照

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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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