放送制度検討会の第1次取りまとめにおいて、ローカル局をはじめとする放送事業者の設備負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくことが重要であると言及されている。
こうした環境を整備する観点からは、放送事業者によるコンテンツの制作の促進に加え、そうしたコンテンツがより幅広く視聴されるよう、放送やインターネット上における流通の一層の促進が重要となると考えられる。特に、地域情報の発信において、今後、ローカル放送局には大きな役割が期待されている。
インターネット動画配信サービスの伸長や視聴スタイルの多様化など放送を取り巻く環境が変化する中、放送がこれまで果たしてきた社会基盤としての役割を引き続き果たし続けるためには、放送波に限らず、インターネットにおける多様なプラットフォームの活用促進によって、我が国の放送コンテンツが国内外で広く流通することが重要であると考えられる。
このような考えの下、放送制度検討会の下に開催される会合として、「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ」を2022年12月から開催し、インターネット時代における、放送コンテンツの制作・流通を促進するための方策の在り方について、関係事業者等の協力を得つつ検討を行った。
2024年12月に公表された第二次取りまとめにおいては、視聴者がインターネット経由で放送コンテンツを容易に視聴できる環境の早期実現のため、インターネットに接続するテレビ受信機(コネクテッドテレビ等)において、視聴者の利便性向上に向けたNHKと民放の放送コンテンツの一覧性を確保した仮想プラットフォームの実現に向け、視聴者にとっての新規性・多様性と視聴者の趣味嗜好に沿ったコンテンツ表出のバランス、ローカル局のコンテンツに地方の視聴者が容易に視聴できる環境づくり等に留意しながら、政府による実証等を通じて、官民連携による取組を深めていくべきとされた。