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凡例
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だいやまーく 年(年度)の表記は、原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は和暦を使用しています。


だいやまーく 和暦における元号は明記する必要のない場合や一部図表において省略しています。


だいやまーく 「年」とあるものは暦年(1月から12月)を、「年度」とあるものは会計年度(4月から翌年3月)を指しています。


だいやまーく 企業名については、原則として「株式会社」の記述を省略しています。


だいやまーく 補助単位については、以下の記号で記述しています。


10垓(1021)倍 ...Z(ゼタ)
100京(1018)倍 ...E(エクサ)
1,000兆(1015)倍 ...P(ペタ)
1兆(1012)倍 ...T(テラ)
10億(109)倍 ...G(ギガ)
100万(106)倍 ...M(メガ)
1,000(103)倍 ...k(キロ)
10分の1(10−1)倍 ...d(デシ)
100分の1(10−2)倍 ...c(センチ)
1,000分の1(10−3)倍 ...m(ミリ)
100万分の1(10−6)倍 ...μ(マイクロ)

だいやまーく 単位の繰上げは、原則として、四捨五入によっています。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。


だいやまーく 構成比(%)についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。


だいやまーく 本資料に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。


だいやまーく 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。


だいやまーく 原典が外国語で記されている資料の一部については、総務省仮訳が含まれます。


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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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