市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、国民生活の向上や経済活性化を図るため、総務省は2023年8月、情報通信審議会に対し、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」を諮問した。同審議会の下に設置された通信政策特別委員会での議論を経て、2024年2月に取りまとめられた第一次答申を踏まえ、NTT持株・東西の研究開発に関する責務の廃止等を盛り込んだ「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」(令和6年法律第20号)が同年4月に公布、施行された。また、第一次答申で「今後更に検討を深めていくべき事項」と提言されたユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの事項については、主に同委員会の下で開催した3つのワーキンググループにおける専門的な議論や関係事業者へのヒアリングも踏まえ、2025年2月に最終答申として取りまとめられた。最終答申では、電話とブロードバンドについて、モバイル網を活用したサービス(モバイル網固定電話等)をユニバーサルサービスに追加することや、NTT東西の線路敷設基盤の譲渡等に認可制を導入することなど、多岐にわたる論点に関する提言がされている。総務省はそれらの提言等を踏まえ、基礎的電気通信役務について他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、NTT東西の業務の範囲を見直す等の措置を講ずる「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を同年3月に国会に提出し、同年5月に成立した。今後、省令等における具体的な制度整備等を進めていく予定である。