総務省|令和7年版 情報通信白書|音声通信サービスの加入契約数の状況

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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第2節 電気通信分野の動向

(7) 音声通信サービスの加入契約数の状況

近年、固定通信(NTT東西加入電話(ISDNを含む。)、直収電話12及びCATV電話。0ABJ型IP電話を除く。)の契約数は減少傾向にある一方、移動通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は堅調な伸びを示しており、2024年末時点には移動通信の契約数は固定通信の契約数の約17.3倍になっている(図表Ⅱ-1-2-9)。

また、2024年末時点における移動系通信市場の契約数における事業者別シェアは、NTTドコモが34.2%(前年同期比0.9ポイント減、MVNOへの提供に係るものを含めると40.4%)、KDDIグループが27.1%(同0.2ポイント減、同31.6%)、ソフトバンクが19.1%(同0.3ポイント減、同24.2%)、楽天モバイルが3.2%(同0.5ポイント増、同3.8%)、MVNOが16.3%(同0.9ポイント増)となっている(図表Ⅱ-1-2-10)。

図表Ⅱ-1-2-9 音声通信サービスの加入契約数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第3四半期(12月末))」13、「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第4四半期(3月末))」14、「情報通信統計データベース契約数」15
「図表Ⅱ-1-2-9 音声通信サービスの加入契約数の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表Ⅱ-1-2-10 移動系通信の契約数(グループ内取引調整後)における事業者別シェアの推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和6年度第3四半期(12月末))」により作成
「図表Ⅱ-1-2-10 移動系通信の契約数(グループ内取引調整後)における事業者別シェアの推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


12 直収電話とは、NTT東西以外の電気通信事業者が提供する加入電話サービスで、直加入電話、直加入ISDN、新型直収電話、新型直収ISDNを合わせたものである。

13 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000255.html別ウィンドウで開きます

14 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000206.html別ウィンドウで開きます

15 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin02.html別ウィンドウで開きます

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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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