インターネットの利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名等のインターネット資源については、重複割当ての防止など全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、これらのインターネット資源の国際的な管理・調整は、1998年に非営利法人として発足したICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)が行っており、IPアドレスの割当てやドメイン名の調整のほか、ルートサーバ・システムの運用・展開のための調整やこれらの業務に関連する方針等の策定を行っている。
総務省は、ICANNの政府諮問委員会(各国政府や国際機関などが参加)の議論に積極的に参加・貢献している。例えば、2024年4月のRA(Registry Agreements)及びRAA(Registrar Accreditation Agreement)の改定にあたり、ICANNがその執行状況を定期的にモニタリング等して、その結果を政府関係者に共有すること等を提案したほか、ドメイン名(DNS)不正利用19については、ICANNとレジストラの間で締結する契約の条項改定案に係る意見募集に対して意見を提出したほか、関連するセッションを米国及び欧州委員会と共同で主導し、インターネット上の不法行為の抑止に向けてICANNにおける継続的な議論の必要性について問題提起している。
19 DNSの仕組みを用いたマルウェア・ボットネット配付やフィッシング等の行為。この点、ICANNでは、レジストリ契約及びレジストラ認定契約において、「マルウェア、ボットネット、フィッシング、ファーミング、およびスパム(スパムがこのセクションに表示されている他の4つのタイプのDNS不正使用の配信の仕組みとして使用されている場合)」と規定されている。海賊版サイトや児童ポルノ等の問題も同様の枠組みで議論されることがある。