総務省|令和7年版 情報通信白書|グローバル及び国内デジタル市場における日本企業のシェアの動向

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第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
第3節 デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状

(1) グローバル及び国内デジタル市場における日本企業のシェアの動向

今日のデジタル社会において重要な位置を占めるデジタルサービスや機器・端末に関して、海外事業者は非常に大きな存在感を示している。

ア 国内市場におけるシェア・動向

クラウドサービスに関して、日本におけるIaaS・PaaS市場をみると、Amazon Web Services、Microsoft、Googleの3社がシェアを大きく拡大している(図表Ⅰ-1-3-4)。また、国内での定額制動画配信の市場シェアは、2024年においてNetflixが21.5%で最も高く、国内市場シェアにおける海外企業比率は半数を超えている(図表Ⅰ-1-3-5)。

国内の動画共有サービスやSNSに関していえば、YouTubeの利用率が2024年で8割を超えているほか、X、Instagram、TikTok等といった海外事業者のサービスの利用率が、年々上昇している9

デジタル機器に関していえば、例えば、2024年の日本のスマートフォン市場のシェアは、Appleが59%、次いでGoogleが10%と、海外事業者が大きな割合を占めている(図表Ⅰ-1-3-6)。

図表Ⅰ-1-3-4 日本における市場シェア上位3社合計の市場シェア及びAmazon Web Services等3社合計の市場シェアの推移(IaaS及びPaaS合計)
(出典)公正取引委員会「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」10
図表Ⅰ-1-3-5 定額制動画配信サービス別 国内市場シェア(2024年)
(出典)GEM Partners株式会社資料を基に作成11
図表Ⅰ-1-3-6 日本のスマートフォン市場のシェア(2024年)
(出典)Omdia
イ グローバル市場におけるシェア・動向

グローバルデジタル市場における日本企業の売上高ベースのシェア12をカテゴリーごとにみると、2023年において、半導体、電子部品や家電・OA機器等の一部のカテゴリーを除き、おおむね10%前後又はそれ以下にとどまっていると推計されている(図表Ⅰ-1-3-7)。個別機器・サービスをみても、グローバル市場規模が大きいスマートフォン、パソコン、サーバーで一桁のシェアにとどまっている。なお、携帯電話基地局全体ではグローバルシェアでは一桁であるが、オープンvRAN13市場だけでみると29%となっている(図表Ⅰ-1-3-8)。

図表Ⅰ-1-3-7 グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計(カテゴリー別)(2023年)
(出典)総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成
図表Ⅰ-1-3-8 グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計(機器別)(2023年)
(出典)総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成

【関連データ】グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計(カテゴリー別)(2018年、2023年比較)

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00057別ウィンドウで開きます(データ集)

【関連データ】グローバルICT市場の国・地域別シェアの推計(機器別)(2013年、2023年比較)

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/datashu.html#f00058別ウィンドウで開きます(データ集)



9 第Ⅰ部第1章第1節1(2) (3)参照

10 公正取引委員会「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」〈https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220628.html別ウィンドウで開きます

11 GEM Partners株式会社「2024年の定額制動画配信市場は推計5,262億円、U-NEXTがシェア最大の伸び、6年連続首位のNetflixに迫る」〈https://www.gem-standard.com/columns/1023別ウィンドウで開きます

12 「総務省IoT国際競争力指標」(2023年)を基に作成。なお、本シェアは、世界の企業約1,700社を対象として企業本社所在地別に集計したデータを基に作成している。集計データの制約から、必ずしもすべての企業を網羅的に計算できていない可能性がある点には留意。また、端数処理の関係や、本推計対象から外れる企業があり得ること等から、例えば、0%と表記されていても、当該国・地域のシェアが全く無いことは意味せず、若干のシェアを有する場合もある。

13 基地局機能をソフトウェア化し、異なるメーカーの機器やソフトを組み合わせられるように標準化した仕組み

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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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