情報を的確に取り扱うには、その基盤となるICTリテラシーの向上が重要となっている。
2025年1月、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目指して、総務省はプラットフォーム事業者や通信事業者、関連するIT企業・団体とともに推進する官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」の始動を公表した8。同年2月に公開した総合Webサイトには、連携している各企業・団体によるイベントや教材等の各種取組が掲載されている。同年5月、「DIGITAL POSITIVE ACTION」に関連して、利用者のICTリテラシーに関する認識や偽・誤情報の拡散傾向等、ICTリテラシーに係る実態を把握し、ICTリテラシー向上の取組を推進するため、「ICTリテラシー実態調査」を公表した9。調査の結果、偽・誤情報に接触した人のうち、25.5%が何らかの手段を用いて拡散していることが判明し、利用者のICTリテラシー向上に向けた取組の重要性が浮き彫りとなった。そのため、更なる意識啓発に向けて、同月よりテレビ・WebCMの放映を開始した10。今後も、本プロジェクトでは、多様な企業・団体によるセミナーやシンポジウム開催、普及啓発教材の作成、各種広告媒体を活用した国民向け広報活動を行う予定である。
8 総務省「つくろう!守ろう!安心できる情報社会DIGITAL POSITIVE ACTION」〈https://www.soumu.go.jp/dpa/別ウィンドウで開きます〉(2025年3月14日参照)
9 総務省「ICTリテラシー実態調査」〈https://www.soumu.go.jp/main_content/001008791.pdfPDF〉
10 「総務省|報道資料|ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表及びテレビ・WebCMの放映開始」
〈https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000176.html別ウィンドウで開きます〉