総務省|令和7年版 情報通信白書|広島AIプロセス

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第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第8節 ICT国際戦略の推進

(2) 広島AIプロセス

生成AIの急速な発展と普及が国際社会全体にとって重要な課題となっていることを踏まえ、広島サミットにおいて生成AIに関する国際的なガバナンスについて議論を行うことを目的とした「広島AIプロセス」14を立ち上げることとなった。本プロセスでは、2023年5月以降G7で集中的な議論を行い、9月に「G7広島AIプロセスデジタル・技術閣僚会合」を開催し、中間的な成果をとりまとめた。その後、12月に再度G7デジタル・技術閣僚会合を開催し、G7日本議長国下の広島AIプロセスの成果物として、生成AI等の高度なAIシステム開発・利用に関する初の国際的政策枠組みである「広島AIプロセス包括的政策枠組み」15及びG7の今後の取組について示した「広島AIプロセスを前進させるための作業計画」をとりまとめた。これらの成果は同月に発出されたG7首脳声明で承認された。当該作業計画を踏まえ、2024年のG7議長国のイタリアは、「広島AIプロセス」を継続して推進することを表明し、3月に採択された「G7産業・技術・デジタル閣僚宣言」では、生成AI開発における透明性及び説明責任を促進するため、「国際行動規範」の遵守状況をAI開発者自らが自主的に報告、公表するための手法として「報告枠組み」を開発・導入することに合意した。以降、G7で議論を進め、12月に「報告枠組み」の基本的な運用方法及び質問票の最終版に各国が合意し、2025年2月、正式に「報告枠組み」の運用が開始された。同年4月、日本企業7社を含む19組織が初回の回答を提出し、OECDのウェブサイト上で公表された。

また、2024年5月に開催されたOECD閣僚理事会では、生成AIに関するサイドイベント「安全、安心で信頼できるAIに向けて:包摂的なグローバルAIガバナンスの促進」において、岸田総理大臣(当時)から広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである「広島AIプロセス・フレンズグループ」を49ヶ国・地域の参加を得て立ち上げることを発表した。以降、オンラインによる情報交換等の会合を行ってきたが、2025年2月、広島AIプロセスのより一層の推進を図り、今後の国際社会におけるAIガバナンスの議論等に関し、フレンズグループ参加国間の連携を強化するため、初の対面会合を開催した。



14 広島AIプロセスウェブサイト:https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/別ウィンドウで開きます

15 本政策枠組みは「生成AIに関するG7の共通理解に向けたOECDレポート」、「全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針」、「高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」、「プロジェクト・ベースの協力」の4点で構成。

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本編
第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル
1 社会生活におけるデジタルの浸透・拡大
2 企業活動におけるデジタルの浸透・拡大
4 日常生活、企業活動におけるデジタルサービスの重要性・不可欠性
1 AIの技術開発における現状と動向
2 AI利用の現状
1 海外ビッグテック企業の台頭
2 対応の方向性
1 主な課題の概要
第Ⅱ部 情報通信分野の現状と課題
第1章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
5 ICT分野の研究開発の動向
第2節 電気通信分野の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
3 通信分野における新たな潮流
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
2 コンテンツ市場
第4節 我が国の電波の利用状況
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
2 国内外のICT端末市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
第9節 AIの動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
2 サイバーセキュリティの現状
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
2 企業活動における利活用の動向
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
2 信書便事業
第2章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
3 公正な競争環境の整備
4 デジタルインフラの整備・維持
5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
6 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
7 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
第3節 電波政策の動向
1 概要
2 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策
3 デジタルインフラ整備の推進
4 先進的な電波利用システムの推進
6 電波利用環境の整備
第4節 放送政策の動向
1 概要
3 放送事業の基盤強化
4 放送コンテンツ制作・流通の促進
6 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
2 重要インフラ等におけるサイバーセキュリティ
3 サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応
4 地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取り組み
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
3 インターネット上の偽・誤情報等への対応
4 安全・安心な情報の利用環境の整備
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
4 量子技術
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
6 二国間関係における国際連携
第9節 郵政行政の推進
1 概要
2 郵政行政の推進
3 国際分野における郵政行政の推進
資料編
付注

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