HAPS、衛星通信等の非地上系ネットワーク(NTN)は、陸・海・空・宇宙をつないで離島、海上、山間部等を効率的にカバーし、通信インフラが未整備の地域に対しても通信サービスの提供が可能である。また、自然災害をはじめとする非常時等の通信手段としても有用である。
総務省では、「デジタルインフラ整備計画2030」(2025年6月策定)に基づき、NTNの早期国内展開等に向け、関連する制度整備を進めるなど、サービス導入を促進のための取組を推進している。
具体的には、HAPSについて、研究開発支援のほか、技術実証の実施を通じて国内制度の整備等を進めるとともに、社会実装に向けて関係府省庁との連携や、海外展開に取り組んでいる。また、HAPSで利用可能な周波数を拡大するための周波数の確保にも取り組んでいる。2023年の世界無線通信会議(WRC-23)では、我が国が議論をリードし、1.7GHz帯、2GHz帯及び2.6GHz帯は、全世界で、700MHz帯は、第1地域(欧州、アフリカ)・第2地域(北南米)では地域全体で、第3地域(アジア)では我が国を含む14か国で、HAPSの携帯電話用基地局としての利用が可能となる決定が行われた。
また、衛星通信については、これまで、多数の非静止衛星を一体的に運用し、高速大容量の通信サービスを提供する衛星コンステレーションの導入、携帯電話端末と人工衛星との直接通信サービスの実現等に必要な制度整備を行ってきたところ、引き続き周波数の確保、制度整備等を推進していく。