進展するデジタル技術を利用するには、大容量・超高速の通信を安定的に行うことができる通信環境基盤が地方においても必要である。今後、AI等の活用のために大容量・高精細の動画・画像データ等をリアルタイムでやりとりするニーズの高まり等から、トラヒック量が劇的に増加することが予想され、これを支える5Gや光ファイバ等の高度通信インフラの必要性が今まで以上に高まると考えられる。
例えば、総務省は、「高度無線環境整備推進事業」において、5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する場合、また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する場合に、その費用の一部を補助している2。
2 総務省「ブロードバンド基盤の整備」〈https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html別ウィンドウで開きます〉(2025年3月25日参照)