総務省では、5Gなどの通信分野の経済安全保障上の重要性に鑑み、通信をはじめとするデジタル分野において、2021年4月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」(GDCP:Global Digital Connectivity Partnership)や2022年5月の日米豪印(クアッド)首脳会合の機会に署名された「5Gサプライヤ多様化及びオープンRANに関する協力覚書」などを踏まえて、2023年5月の日米豪印首脳会合において、「オープンRANセキュリティ報告書」を発表した。また、2023年10月に立ち上げられた日本、英国、オーストラリア、カナダ、米国による「電気通信に関するグローバル連合」(GCOT:Global Coalition on Telecommunications)11にて2025年1月にオープンRAN及びAIに関する成果文書12を公表するなど、米国をはじめとした同志国と連携しながら、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた取組を進めているところである。
2022年に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(令和4年法律第43号)により創設された4つの制度のうち、「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保」に関する制度においては、2023年11月に政省令13の整備が完了し、同制度による規制の対象として、電気通信事業、放送事業及び郵便事業の各事業において指定基準に該当する事業者を指定した。2024年5月に同制度の運用が開始している。
11 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000163.html別ウィンドウで開きます
12 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000185.html別ウィンドウで開きます
13 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」及び「総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令」