電波の安心・安全な利用を確保するため、電波監視システムをはじめとした技術やシステムの役割が大きくなっており、その重要性は、電波の利用が急速に拡大しつつある東南アジア諸国をはじめ、諸外国においても認識されている。そのため、我が国が優れた技術を有する電波システムを海外に展開することを通じ、国際貢献を行うとともに、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望なビジネスに育てあげ、国内経済の更なる成長につなげることが重要な課題となっている。このような観点から、我が国が強みを有する電波システムについて、アジア諸国を中心としてグローバルに展開するため、官民が協力して戦略的な取組を推進している。具体的には、我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術が国際標準として策定されるよう、電波システムの海外展開を通じて当該技術の国際的な優位性を確保することを目的に2017年度より「周波数の国際協調利用促進事業」を実施し、国内外における実証実験、技術のユーザーレベルでの人的交流等を行っている。
また、安全性・信頼性を確保したデジタルインフラに対する世界的な需要の高まりを踏まえ、総務省では、我が国企業のOpen RAN、vRANやそれを活用したシステムの海外展開に取り組んでいる。例えば、フィリピン等の東南アジア諸国において、Open RANの展開に向けた調査・実証を行い、5Gのオープン化を進めている。
また、海外展開を見据えた我が国におけるOpen RANエコシステムの促進を図る観点から、2022年12月に、国内の複数の通信事業者等により、O-RANアライアンスの規格に準拠した試験・認証を行う拠点「Japan OTIC」が横須賀テレコムリサーチパーク内に設置され、2023年6月には第1号となる認証が発行されたほか、Japan OTICの利用促進に向けた各種講習会が定期開催されている。
さらに、総務省では2024年度より、国内外の複数通信事業者のネットワークを模擬可能な相互接続性検証環境に関する技術試験を実施中である。