アジア・太平洋電気通信共同体(APT:Asia-Pacific Telecommunity)は、1979年に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関で、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信などの地域的政策調整などを行っており、2021年から、我が国の近藤勝則氏(総務省出身)が事務局長を務めている。
総務省では、APTへの拠出金を通じて、ブロードバンド、無線通信、サイバーセキュリティなど我が国が強みを有するICT分野で研修生の受け入れ、ICT技術者・研究者交流などの活動を支援している。2024年度は、9件の研修、3件の国際共同研究及び1件のパイロットプロジェクトが採択された。
APTでは、約5年に一度、APT加盟国の大臣級が参加する大臣級会合を開催している。会合では、アジア・太平洋地域におけるICT分野の発展に向けて地域協力を一層強化するための方向性を宣言として公表する。2025年5月には、「APT大臣級会合2025」が東京で開催され、アジア・太平洋地域における持続可能で公平な全ての人のためのデジタル・トランスフォメーション(DX)を促進するための共通のビジョンとして、全会一致で「東京宣言」16が採択された。
16 https://apt.int/sites/default/files/file_tag/2025/05/APT-MM_2025-Tokyo_Statement_for_press_1.pdfPDF