総務省所管の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)では、海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれを支援する者に対して投資やハンズオンなどの支援(図表Ⅱ-2-8-2)を実施しており、2025年3月末現在、累計約1,535億円の出融資について支援決定済みである。
また、近年のICTの発展やニーズ、世界各国の政策動向などを踏まえ、2022年2月にJICTの支援基準を改正し(令和4年総務省告示第34号)、JICTによるハードインフラ整備を伴わない事業(ICTサービス事業)に対する支援やファンドへのLP出資が可能となったことで、大企業のみならず中堅・中小・地方企業に対しても海外展開支援をしやすい体制が整い、2024年度には5件の新規支援決定を行った。
