我が国では、インフラの老朽化や従業者減少の問題が深刻化している。この問題に対応するために、AI等の技術を活用したインフラ維持管理の高度化・効率化の必要性が高まっている。
例えば、地域の鉄道では、利用者減少による事業継続性や、就労希望者の減少に伴う対応力低下の懸念がある一方で、自然災害の甚大化や構造物老朽化による事故発生リスク拡大の懸念を抱えており、従来の目視での巡視業務では、今後の運用・維持が難しくなるという課題がある。これに対して、電車の車両前方カメラ (車載器) で取得した高解像度映像データを、AIサーバーに伝送し、線路設備等の異常を解析することで、通常数時間かかる巡視業務をAIに置き換え、必要な箇所のみを現地確認することで業務負荷低減及び時間短縮する仕組の構築に向けた実証事業が、総務省令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)により実施されており、汎用AIモデル構築に向け、都市鉄道とも連携して全国鉄道30社と共同検証を実施し、地域鉄道向けのソリューション開発が行われている(図表Ⅰ-3-2-1)。
