放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報などの社会の基本情報の共有というソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきた。
従来アナログで行われていたテレビ放送は、2012年3月末をもって完全デジタル化し、ハイビジョン画像の映像、データ放送の実現など、放送サービスの高度化が進展した。総務省では、ハイビジョンより高精細・高画質な4K・8K放送サービスを促進するため、放送事業者・メーカー等との連携の下、4K8K衛星放送の受信方法や4K・8Kコンテンツに関する周知広報を行うとともに、4K放送を行う事業者の認定を行うなど、全国の多くの方々に4K・8Kの躍動感と迫力のある映像で楽しんでいただけるように必要な取組を進めてきた。
また、被災情報や避難情報などを国民に適切に提供できるよう、2024年1月に発生した石川県能登地方の地震・同年9月の能登半島豪雨での教訓を踏まえ、激甚災害等で被災した地上基幹放送に係る送信所設備等の復旧事業及び耐震対策等の放送ネットワークの強靱化・耐災害性強化に資する取組を推進してきた。さらに、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現するため、放送事業者等における字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費及び生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成や、字幕放送等の普及目標値を定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定する等の取組により、視聴覚障害者等向け放送の普及を促進してきたところである。
このほか、放送については、放送番組の「送り手」だけでなく「受け手」の存在も重要であることから、総務省では、特に小・中学生及び高校生を対象に放送メディアに対するリテラシーの向上に取り組んでおり、教材や教員向け授業実践パッケージ等の提供を行っている。