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一元的相談窓口設置・運営ハンドブック


本書は、一元的相談窓口についての理解を深めていただき、一元的相談窓口の新規設置や事業の充実を促すことで、地域における外国人受入れ環境の整備をより一層促進することを目的としており、同窓口の設置・運営に役立つたくさんの情報を掲載しています。
なお、令和5年度には、昨年度発行された改訂版に続き、データ等を更新をするとともに、地方公共団体から収集した事例を基に記事として追加するなどの改訂を行っています。既にこれまでの内容を把握しているといった場合の参考として、追加した記事等については、目次にマークを付しています。

一元的相談窓口設置・運営ハンドブック(令和5年12月改訂)の紹介について (PDF:1MB)

外国人受入環境整備交付金の概要は、こちらです。

全体版

一元的相談窓口設置・運営ハンドブック(令和5年12月改訂)(PDF:7.2MB)

分割版(個別PDF)

必要な情報にアクセスしやすいように以下のとおり各項目を分割して掲載しています。
章ごと、大項目ごとなど、複数の区分でデータを用意していますので必要に応じて御活用ください。
なお、コラムごとのデータについては、コラム一覧に掲載していますが、記事と関連性の高いコラムは項目ごとのデータにも付しています。

【目次】

(令和5年12月 在留支援課作成)


はじめに
第1章 一元的相談窓口の概要

1 経緯 1 外国人受入環境整備交付金とは
(1)補助金としての性格
(2)目的
(3)交付対象
(4)対象事業
(5)一元的相談窓口の条件 (7)交付限度額
ア 単独方式(交付対象が単独で窓口を設置する方式)の場合
イ 共同方式(複数の交付対象が共同で窓口を設置する方式)の場合
(8)交付対象経費
ア 整備事業
イ 運営事業
(9)交付金の対象とならない経費
2 交付金事務の1年の流れ
3 外国人受入環境整備交付金の活用例
(1)交付限度額200万円の活用例
(2)交付限度額500万円の活用例
第3章 一元的相談窓口の設置・運営
1 一元的相談窓口設置までの流れ
(1)福島県南相馬市の例
新規 (2)兵庫県尼崎市の例
新規 (3) 福岡県苅田町の例
新規 (4)大分県宇佐市の例
(5)その他の例
2 一元的相談窓口の取組事例
(1)長野県
(2)千葉県船橋市
(3)埼玉県ふじみ野市
(4)仙台市
(5)北九州市
(6)群馬県太田市 (1) 元的相談窓口を設置したきっかけ
(2) 相談員の確保方法
(3)相談員の育成
(4)窓口の周知・情報発信の方法
追記(5)一元的相談窓口の設置・運営にあたり工夫していること
(6)一元的相談窓口の運営にあたり苦労すること/その対処法
追記 (7)窓口を設置した効果・設置して良かったこと
(8)窓口の設置を検討している自治体へのアドバイス
第4章 出入国在留管理庁による在留支援の取組
1 受入環境調整担当官による支援
2 相談事例の共有
3 通訳支援事業の実施
4 国等の制度の紹介
追記 5 やさしい日本語の普及
6 生活・就労ガイドブック
巻末資料 掲載リンク・連絡先一覧
おわりに

コラム一覧

一元的相談窓口設置・運営ハンドブックで載せているコラムを分割して掲載しています。

しかくハンドブックの改訂内容について
しかく外国人在留支援センターとは
しかく一元的相談窓口の委託等について
しかく一元的相談窓口の現況について
しかく共同方式の運営方法の例
しかく交付金取扱要領の改正について(窓口実施業者による有料事業の取扱い)
しかく多言語対応について
しかく通訳人、入管庁通訳支援事業(電話通訳)、翻訳機を組み合わせた多言語対応(新潟県)
しかく外国人受入環境整備交付金に係る地方財政措置について
しかく広報経費の考え方について
しかく翻訳機の貸出しについて
しかく令和4年度実施ハンドブックアンケート結果
しかく出張相談について
しかく都道府県の役割について
しかく一元的相談窓口のオンライン対応に係るアンケート結果について
しかく他機関との連携について
しかく一元的相談窓口での様々な取組
しかく出入国在留管理庁、地方出入国在留管理局主催の研修会について
しかくボランティアの活用について
しかく日本司法支援センター(法テラス)等との連携について
新規しかく令和5年度実施外国人受入環境整備交付金に係るアンケート調査結果
しかく受入環境調整担当官の様々な取組
新規しかく合同相談会 〜地方版FRESCを目指す取組について〜
しかく一元的相談窓口における電話・映像通訳や翻訳機の活用
しかく出入国在留管理庁在留支援課の役割について

問合せ先

担当:出入国在留管理庁 在留管理支援部 在留支援課 受入環境整備交付金係
外国人在留支援センター(FRESC/フレスク)
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー13F
お問合せの際は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
メールアドレス zairyushien03★moj.go.jp
(上記メールアドレスに送信できない場合 zairyushien03★i.moj.go.jp)
(注記)★を@に置き換えた上で送信してください。

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