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(4)対象事業
本交付金は、「地域における外国人の受入れ環境整備を促進し、多文化共生
社会の実現に資する」((2)にて既述)という目的を実現するために行われ
る一元的相談窓口体制の設置・拡充に係る事業(以下「整備事業」という。)
及び一元的相談窓口体制の運営に係る事業(以下「運営事業」という。)で、
交付対象がその経費の全部又は一部を負担する経費を交付の対象とします(以
下「整備事業」と「運営事業」を合わせて「交付金事業」という。)。各事業
の主な対象経費については、後記「(8)交付対象経費(P.17)」で御説
明します。
出入国在留管理庁では、外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体か
ら報告していただいている相談件数等を基に、毎年、一元的相談窓口の現況を出
入国在留管理庁ホームページで公表しています。
現況の内容としては、1交付決定状況、2一元的相談窓口の設置状況、3一元
的相談窓口における相談実施状況 の3つの情報に加え、参考資料として外国人
受入環境整備交付金を活用した一元的相談窓口一覧についても掲載しています。
■しかく外国人受入環境整備交付金のページ
https://www.moj.go.jp/isa/publications/
materials/nyuukokukanri02_00039.html【資料のリンク先】
■しかく令和4年度外国人受入環境整備交付金を活用した地方
公共団体における一元的相談窓口の現況について
(令和5年7月 出入国在留管理庁在留支援課公表)
https://www.moj.go.jp/isa/content/0
01399745.pdf
一元的相談窓口の現況について
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また、交付対象が単独で事業を行う方式(単独方式)のほか、複数の交付対
象が共同で事業を行う方式(共同方式)も対象となります。
共同方式の運営方法の例
共同方式には、様々な運営方法があるところ、代表的な運営方法について紹介し
ます。
■しかく相談員巡回方式
連携する市町村が共同して相談員を雇用(又は委託契約)し、相談員が各市町村
を巡回して相談対応する方式。
■しかく相互乗入方式
各市町村の窓口でそれぞれ相談員を雇用し、各窓口で他の連携市町村の住民の相
談にも対応する方式。
■しかく中心市町村集約方式
構成市町村のうち、中心となる市町村の広域的対応窓口が一括して相談を受ける
方式
複数の地方公共団体が連携することにより、各地方公共団体の負担が軽減され、
対象となる外国人住民も多くなることから、費用対効果が見込めるなどのメリット
があります。
また、近隣の地方公共団体と共同方式で窓口運営をすることにより、生活圏を共
有する外国人住民への相談支援を効果的に行うことができます。
共同方式の実際の事例については「第3章2(7)広島市、府中町、海田町、熊
野町及び坂町(P.56)」を御参照ください。