通訳人、入管庁通訳支援事業(電話通訳)、翻訳機を組み合わせた多言語対応(新潟県)
■しかく一元的相談窓口における多言語対応の取組紹介(新潟県)
新潟県では、通訳人対応、電話通訳、翻訳機のそれぞれを用意し、通訳人
を配置している言語は基本的に通訳人により対応しつつ、場面に応じて電話
通訳や翻訳機を活用する体制をとっており、詳しい使い分けは以下のように
なっています。
種類 主な使用方法
通訳人対応
(9言語)
相談頻度の高い言語について生活情報などに詳しい
相談員と通訳人で協力して、きめ細やかな相談対応
を実施
電話通訳
(17言語)
相談頻度が低い言語ではあるものの、対応が想定さ
れる言語への対応手段として常に準備
翻訳機(85言語) 通訳人や電話通訳ではできない言語に対応
以前の新潟県内における多言語対応は、需要が多い言語について通訳人を
配置し、使用する機会の少ない言語には翻訳機で対応する体制だったそうで
す。しかし、出入国在留管理庁が実施している電話通訳による通訳支援事業
において、過去に翻訳機だけでは対応に苦慮していた言語(ウルドゥー語、
シンハラ語、フランス語など)がカバーされていたこともあり通訳支援事業
に登録し、現在の体制になったとのことです。
☞(参考)コラム「一元的相談窓口における電話・映像通訳や翻訳機の活用」(P.92)
全国の一元的相談窓口での電話通訳等の利用状況のまとめと入管による通訳支援事業の活用
について紹介しています。
☞(参考)「第4章3 通訳支援事業の実施」(P.91)
出入国在留管理庁による全地方公共団体を対象とした通訳支援事業(電話通訳)の実施につ
いて紹介しています。