一元的相談窓口における電話・映像通訳や翻訳機の活用
〇 交付金により一元的相談窓口の運営を支援している地方公共団体における翻訳
機と電話・映像通訳の全国で見た場合の利用率は、翻訳機が約8割、電話・映像
通訳が約6割となっています(令和4年度交付金実績)。
○しろまる このうち、電話・映像通訳については、利用にかかわらず一定のコストがかか
ることもあり、特に対象が少ない小規模な窓口での利用率が低い傾向がありま
す。そういった中、出入国在留管理庁では、多言語対応に苦慮している地方公共
団体がある状況も踏まえ、電話通訳による通訳支援事業を実施しています。
○しろまる 出入国在留管理庁による通訳支援事業については、例えば以下のような導入事
例があります。是非、活用を御検討ください。なお、この通訳支援事業により交
付金の条件にある多言語要件を満たすことも可能です。
1 初めての多言語対応として導入
2 通訳人や翻訳機の配置を行っている地方公共団体において補完的に導入
3 従来活用していた電話・映像通訳の対象外の言語・時間外の対応を目的に導入
☞(参考)コラム「通訳人、入管庁通訳支援事業(電話通訳)、翻訳機を組み合わせた多言語対応
(新潟県)」(P.14)にて、2のように補完的に通訳支援事業を活用している地方公共団体として
新潟県の取組を紹介しています。