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第1章 一元的相談窓口の概要
1|経緯
日本を訪れる外国人や、日本に在留する外国人が増加を続ける中、政府におい
ては、「特定技能」の在留資格の創設を踏まえつつ、外国人材の受入れ・共生の
ための取組を、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から、平成30年
12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(以下「総合的対応
策」という。)を決定しました。
総合的対応策施策番号7で、都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村
約100か所において、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口で
ある「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」を設置することを支援
すると明記され、そのための予算として、平成30年度補正予算(第2号)にお
いて、外国人受入環境整備交付金の予算が計上されました。
その後、「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」の呼称を「一元
的相談窓口」と改めつつ、例年改訂される総合的対応策において、政府が取り組
むべき施策として、「一元的相談窓口」及び「外国人受入環境整備交付金」が記
載されています。
また、外国人受入環境整備交付金は、令和元年9月に交付対象を全ての地方公
共団体に拡大しており、令和2年度から複数の地方公共団体による共同設置を認
めるなどの見直しを行い、令和4年度からは交付金実施事業者の自ら行う事業へ
の勧誘に係る制限を緩和しています。
■しかく総合的対応策のページ
https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/
nyuukokukanri01_00140.html
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2|一元的相談窓口とは
外国人が日本で生活するに当たっては、文化や習慣の違いから、困難に直面す
ることが多々あります。また、言葉の問題から、自分で調べたり、どこかに相談
したりすることも容易ではありません。
そのような課題に対応するために、在留外国人が在留手続、雇用、医療、福
祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到
達することができるよう情報提供及び相談対応を多言語で行うワンストップ型の
相談窓口の設置が求められています。
出入国在留管理庁は、地方公共団体がそのような機能を持った相談窓口を設
置・運営する取組を外国人受入環境整備交付金により財政的に支援しています。
同様の機能を持つ窓口は様々あるかと思われますが、本書では、外国人受入環
境整備交付金を活用した外国人向け相談窓口のことを「一元的相談窓口」としま
す。
▲さんかく群馬県太田市の一元的相談窓口風景