56 |
(7)広島市、府中町、海田町、熊野町及び坂町
自治体情報
自治体名人口うち外国人外国人割合国籍TOP3 在留資格TOP3
広島市 1,184,731 人 19,986 人 1.69%
1中国
2韓国
3ベトナム
1永住者
2特別永住者
3技能実習
安芸郡
府中町
52,891 人 695 人 1.31%
1韓国
2ベトナム
3中国
1特別永住者
2永住者
3技能実習
安芸郡
海田町
30,639 人 875 人 2.86%
1ブラジル
2フィリピン
3ベトナム
1永住者
2定住者
3技能実習
安芸郡
熊野町
23,485 人 227 人 0.97%
1ベトナム
2フィリピン
3ブラジル
1永住者
2技能実習
3特別永住者
安芸郡
坂町
12,839 人 185 人 1.44%
1ベトナム
2フィリピン
3中国
1技能実習
2永住者
3特定技能
計 1,304,585 人 21,968 人 1.68%
1中国
2韓国
3ベトナム
1永住者
2特別永住者
3技能実習
窓口の概要
■しかく運営形態委託(公益財団法人広島平和文化センター)
共同方式で「広島市・安芸郡外国人相談窓口」を設置。
委託契約は広島市と委託先との間で締結している。
■しかく対応言語 7言語(日本語・英語・中国語・ベトナム語・フィリピノ語・ポル
トガル語・スペイン語)
57 |
※(注記)フィリピノ語は、金曜日(週1回)、第1と第3の木曜日のみ配
置。
※(注記)通訳ボランティア、翻訳アプリで30言語に対応。
■しかく相談対応日程表
月火水木金土日
開設日 ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ○しろまる ― ―
共同方式での設置・運営について
■しかく共同方式とした理由
・広島市では、平成20年度のリーマンショックを契機として雇用情勢が急激
に悪化し、外国人住民についても解雇など生活不安が増したことを背景に、平
成21年度に「広島県緊急雇用対策基金事業」を活用してポルトガル語、スペ
イン語、中国語の相談員を配置した「外国人総合相談窓口」を開設した。開設
当初から、広島市安芸区及び周辺の安芸郡4町(府中町、海田町、熊野町、坂
町)に住む日系ブラジル人やペルー人等からの相談が多くあったことから、同
年7月に安芸区役所で、ポルトガル語及びスペイン語に対応する出張相談を開
始した。
・令和元年度に外国人受入環境整備交付金を活用して一元的相談窓口としての
外国人総合相談窓口を拡充した(単独方式)。
・こうした中、令和2年4月以降に広島市の上記相談窓口で、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で周辺の自治体に住む日系ブラジル人やペルー人から、
失業・生活困窮等の深刻な内容の相談が増加した一方で、広島市と周辺の自治
体との間で外国人住民の生活困窮等の状況を情報共有する体制がなく、周辺の
自治体がこのような現状を十分に把握できないことが課題となった。
58 |
これらのことを踏まえ、生活圏を共有する外国人住民の相談支援を効果的に
行うため、広島広域都市圏における新たな連携事業として、一元的相談窓口の
共同方式での設置について広島市から4町に提案して4町が同意し、令和3年
度から開始した。
■しかく共同方式で設置するまでの経緯
広島市が中心となって令和2年度中に1市4町で3回の協議を行い、令和3年
4月1日付けで共同設置に係る覚書を締結するに至った。
各協議における開催日、議事・説明事項等は以下のとおり。
開催日議事・説明事項等
第1回
令和2年7月9日
1 共同方式を広島市から4町に提案することになった経緯
2 外国人相談窓口の利用状況、1市4町の外国人住民の人数(各
市町に占める割合・国籍別・在留資格別)
3 共同方式での設置に関する協議の今後の進め方(決定すべき事
項やスケジュール等)についての協議
第2回
令和2年10月2日
1 共同方式での設置の趣旨・相談窓口の名称案・開始時期・相談
体制・経費負担を含む実施案
2 共同方式での設置に係る1市4町及び国における予算要求や外
国人受入環境整備交付金の申請等を含むスケジュール
第3回
令和3年1月29日
1 広島市の外国人総合相談窓口の相談員の紹介
2 確認事項等(共同方式の相談窓口の名称・共同方式採用の
経緯・事業効果・4町のメリット・覚書)について説明し、
1市4町の意思を確認
3 今後のスケジュールのうち、過去の協議からの変更点
4 1市4町のホームページやSNS、広報紙、チラシの配布など
による一元的相談窓口の広報体制についての協議
59 |
■しかく費用分担等について
・負担金については、1市4町の外国人住民数の合計に対する各市町の構成比
を、相談窓口業務の委託契約金のうち共同運営に関する経費に乗じた額として
いる。
・各々の役割について、広島広域都市圏発展ビジョンを踏まえ、広島市は一元
的相談窓口の運営及び住民へのPRを行い、4町は一元的相談窓口の運営への
協力及び住民へのPRを行うこととしている。
■しかく工夫していること
・ 4町に隣接する安芸区役所で月2回、ポルトガル語(第2水曜日)・スペイ
ン語(第3木曜日)の相談員による出張相談を実施している。
・円滑な相談対応につなげるため、1市4町の各担当窓口の連絡先リストを作
成し相談員間で共有している。
・ 4町の担当部署には、各町の職員に対して一元的相談窓口の広報を徹底する
よう依頼している。
・ 1市4町の担当者が年
に2〜3回程度集まって、
情報交換を行うようにして
いる。
・毎月、相談状況(個人
情報を削除したもの)を1
市4町で情報共有してい
る。
▲さんかく広島市・安芸郡外国人相談窓口の様子
60 |
■しかく共同方式のメリット・デメリット
メリットデメリット
◆だいやまーく各自治体が多言語対応できる相談
員を確保することは財政的に負担が
大きいが、共同方式により財政的な
負担を軽減した上で、多言語化に対
応した相談サービスを外国人住民に
提供することができる。
◆だいやまーく広島市においては、共同方式につ
いて、従来の一元的相談窓口の人員
体制等を大きく変更することなく対
応可能で、また、対象となる外国人
住民数が増えることから事例の蓄積
と相談員の経験値の向上が見込め
る。
◆だいやまーく 1市4町で、組織として相談状況
を把握・情報共有することができ、
相談への組織的な対応が可能とな
る。
◆だいやまーく 1市4町で異なる行政手続があ
る場合、相談員が1市4町の情報
を把握しておく必要があり、相談
員の事務負担が増加した。
◆だいやまーく相談に応じた後、その場で各市
町の関係部署に同行通訳するとい
った機動的な対応ができない。
◆だいやまーく共同方式の場合、市単独で一元
的相談窓口を設置した場合よりも
市が受領できる国の交付金が減
る。
61 |
■しかく共同方式の採用を検討している自治体へのアドバイス
・共同して設置する自治体間での役割分担や費用負担などについてしっかりと
協議を重ねて合意を得るとともに、設置後は円滑な相談対応につなげるために
各自治体の窓口の連絡先リストを共有することや、相談状況などの情報交換を
行うことが必要であると考える。
・今回の共同方式での設置では、比較的スムーズに1市4町での調整を行うこ
とができた。これは、広島市が平成21年度から同エリアに居住する日系ブラ
ジル人やペルー人への相談対応を行ってきたことや、1市4町が近接していた
ことが要因と考えられる。今後、共同方式の採用を検討する場合には外国人の
居住状況や地理的要因などを踏まえ、連携する市町等を検討することが重要で
あると考える。
▼周知用チラシ