受入環境調整担当官の様々な取組
受入環境調整担当官による支援は上記第4章1(P.86)のとおりですが、実際に
は地域ごとに在留する外国人の数や国籍等に相違があり、そのニーズや必要とする支
援策が異なる現状がある中で、各地方出入国在留管理局においては地域の実情を踏ま
えてそれぞれの活動を進めています。その中からいくつか事例を御紹介します。
■しかく東京出入国在留管理局及び同局横浜支局
令和2年11月から四半期に一度程度、「外国人相談窓口連絡会」を実施していま
す。これは、(交付金を活用しているかに関わらず)外国人相談窓口の実務者同士で
情報共有を行う場を設け、情報・知識の共有による相談対応の質の向上、外国人相談
窓口などの相互協力・連携の促進を行うことを目的として、管内の希望自治体が参加
して行うオンライン会合です。
毎回異なるテーマを設定し、テーマに係る取組や事例に対する対応方法について意
見交換を行います。なお、テーマに応じて法テラス等の専門機関に助言をお願いする
こともあります。
これまでの主なテーマは次のとおりです。
○しろまる 相談員のスキルアップ方法について
○しろまる 外国籍を持つ中高生の進路(就学・就職)について
○しろまる ウクライナから日本への避難民に対する取組について
○しろまる 外国人相談窓口におけるコーディネーターの必要性と役割について
○しろまる 離婚・未婚での出産に関する相談について
○しろまる 消費生活相談について
○しろまる 災害時における外国人相談窓口の対応について
○しろまる 就労支援、雇用保険に関する相談について
▲さんかく連絡会にオンライン参加する職員の様子
受入環境調整担当官の様々な取組(つづき)
令和元年4月に、名古屋入管の声掛けにより東海地方の民間支援団体が名古屋入管に
集まり、共生社会の課題等について話し合う等の経緯を経て同年7月にネットワークと
して立ち上がりました(※(注記))。
定期的に会合を開いて支援団体が現場
で経験された課題等について認識を深め、
また、名古屋入管からネットワークを通
じて在留外国人に情報を発信するなどし
て名古屋入管と支援団体の情報交換・意
見交換の場としており、この取組がより
良いものとなるよう引き続き活動してい
ます。
(※(注記))外国人との共生社会実現に向けたロードマップ(令和4年6月14日外国人材の
受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定(令和5年6月9日一部変更))施策番号
16及び総合的対応策(令和5年度改訂版)施策番号22では、民間支援団体等の
外国人支援者の活動の現状・課題を把握するとともに、外国人支援者同士が連携し
て効率的・効果的に外国人に対する支援を行うことができるように外国人支援者の
ネットワークを構築するとされています。受入環境調整担当官は、これらの関係者
を往訪し意見交換の機会を設ける等して、地域の実情を踏まえてネットワーク構築
に取り組んでいます。
▲さんかく令和3年3月に開催された活動報告会の様子
令和3年6月に、名古屋入管1階インフォメーションセンター内にFRAT
(Foreign Residents
Assistance Team)を開設し、
個別具体的な専門相談を庁舎内で実施できるよう
にしました。関係機関と連携しながら入管手続き
以外の相談にも対応しています。
▲さんかくFRATの様子
■しかく名古屋出入国在留管理局
〇外国人支援・多文化共生ネットの設立
〇FRATの開設