日本の不動産の制度については思うことはたくさんあります。19歳の時に宅建を取った際に勉強したのは実務としてのルールでしたが、大枠としての不動産のあり方については一切問われませんでした。近年、難しくなった宅建と言われますが、試験の本質は今でも変わらないでしょう。不動産のあるべき姿と時代の変化をどう変えていくかという大所高所は問わず、細かい実務の修正に留まっている気がします。
その話をし始めるといくらでも書けるのですが、その一つが日本の農地政策です。通常、農地には家は建てられません。但し例外事項としてその農地を所有する農家の人は家が建てられるのです。これがかつての農家御殿に繋がったのですが、基本的に日本は小作農が多い中で農地に家ができるとまるで住宅地と農地が混在しているように見えるし、自治体は立派な道路も取り付けます。
大学生の時、クラスでなぜ日本の農業に競争力がないのかという議論の答えは大規模機械農業が出来ないからと記憶しています。アメリカでは飛行機で農薬を散布するなど規模の農業で圧倒していた時代でその一方で日本では食糧自給率云々が話題になっていた頃です。なぜ、政府は農地に農家の家を建てることを認め続けたのか、これがなければ日本は大規模農業が出来た素地があります。(自民党と農家の結託がいかなる改革にも抵抗となったこともまた事実です。)あと農業の法人化を推進、展開できなかった点も失策で、JA(農協)が悪玉だったと考えています。つまり小作農の推奨になってしまい、農業の法人化、規模の追求が不動産の仕組みからしても展開できなかったのです。
不動産は国交省が主幹ですが、小手先の政策ばかりで根幹を変えるような仕組みの変更を取り入れなかったのはnegligence (怠慢、過失)と言われても仕方がないでしょう。
さて、今日のテーマであるいらない不動産という発想は我々の世代では考えられないことですが、本当に要らないものになった不動産を故人から押し付けられる面倒くささについては今後、もっと大きな話題になるのでしょう。
不動産が輝きを放ったのは80年代終わりまで。その後の世代に於いて不動産は負動産であり、置いておけば金がかかるものになりました。越後湯沢のマンション群、その所有者は固定資産税や管理費などに頭を痛め、「どうにか所有から解放されたい」と思っていた人は多いはずです。子供たちに「湯沢にマンションがあるぞ」と自慢しても「父ちゃん、湯沢まで行く新幹線代のほうが高いぜ」と言われかねないし、「ぺんぺん草が生えているとこよりもっといい温泉や観光地に行きたい」と言うでしょう。
近年、管理が悪く、危険度の高い空き家は自治体から所有者に警告が来ます。しかし、壊してしまえば固定資産税が6倍になるデメリットがあります。だから親から引き継いだ子供たちはじっと何もしないわけです。すると何が起きるか、というと街全体がボロになるのです。街は世代交代し、新陳代謝させなくていけません。新しい世代が街を引き継ぎ、魅力ある街並みを造らないからシャッター街が生まれるのです。それは行政が規制を時代に合わせて変化させなくてはいけない、だけどそんな器用な役人は一人もいないし、いたとしても役人のお上がNOという、それが日本であります。
最近、相続土地国庫帰属制度というのが出来ました。要するにいらない土地は手数料を払えば国が引き取ります、という話です。但し、土地の上に家や樹木があるとダメ、境界線画定が出来ていないとダメなど国はあらゆるリスクを取り除いた状態でのみ引き取るとします。所有者からすれば古家を壊すだけでも数百万円はかかります。せっかくの制度なのにハードルは高いと言わざるを得ません。
先日、マンションVS戸建ての話をしましたね。私がマンションにネガティブなのは日本は「終の棲家」という発想があり、それがマンションに適用された場合、30-50年するとマンションの住民の新陳代謝が出来なくなる点が懸念材料の一つなのです。昔の団地、赤羽や高島平、新宿区戸山の団地、更には千葉や東京の郊外、横浜郊外に建てられた〇〇ニュータウンという名の新興住宅街の多くが60-70年代の住宅取得ブーム時に建てられました。交通が不便だったり建物が古すぎて子供たちは「こんな家、いらない」と出て行き、今では重い鉄の扉が冷たく閉ざされ、来るものを拒む、そんな物件になってしまったのです。
私はコンパクトシティ推奨派ですが、これは地方に留まらず、大都市でもっと真剣に取り組むべき事象だと感じています。行政は40階、50階といった住宅を大手デベロッパーの意向に沿うようにどんどん作ります。しかし、日本の人口は毎年一つの県がなくなるほどの減少ペースなのです。なのに既存の街を再生せず、空に向かって住宅を造り続ける、これはおかしいのです。
私は高層住宅を建てるデベロッパーに戸当たりいくらかの課徴金を乗せ、その資金で購入者の持っていた住宅を国なり地方自治体なりが管理するランドバンク化をさせて、土地の再編を促しやすくして大規模な区画整理が容易にできる仕組みを取り入れるべきと考えています。要は課徴金によりデベロッパーに不要な住宅供給を抑制させ、既存の住宅街を再活性化させる、これが日本の不動産の事業の本質です。
あと、本題から外れますが、カナダでは外国人は現在、不動産を購入できません。時限立法ですが、延長されている状態で、住宅価格の抑制のほか、日本でも話題になる外国による乗っ取りを防ぐという意味合いもあります。日本がもっとドラスティックな政策を打ちだすことを私は期待します。
では今日はこのぐらいで
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また明日お会いしましょう。
その話をし始めるといくらでも書けるのですが、その一つが日本の農地政策です。通常、農地には家は建てられません。但し例外事項としてその農地を所有する農家の人は家が建てられるのです。これがかつての農家御殿に繋がったのですが、基本的に日本は小作農が多い中で農地に家ができるとまるで住宅地と農地が混在しているように見えるし、自治体は立派な道路も取り付けます。
大学生の時、クラスでなぜ日本の農業に競争力がないのかという議論の答えは大規模機械農業が出来ないからと記憶しています。アメリカでは飛行機で農薬を散布するなど規模の農業で圧倒していた時代でその一方で日本では食糧自給率云々が話題になっていた頃です。なぜ、政府は農地に農家の家を建てることを認め続けたのか、これがなければ日本は大規模農業が出来た素地があります。(自民党と農家の結託がいかなる改革にも抵抗となったこともまた事実です。)あと農業の法人化を推進、展開できなかった点も失策で、JA(農協)が悪玉だったと考えています。つまり小作農の推奨になってしまい、農業の法人化、規模の追求が不動産の仕組みからしても展開できなかったのです。
不動産は国交省が主幹ですが、小手先の政策ばかりで根幹を変えるような仕組みの変更を取り入れなかったのはnegligence (怠慢、過失)と言われても仕方がないでしょう。
さて、今日のテーマであるいらない不動産という発想は我々の世代では考えられないことですが、本当に要らないものになった不動産を故人から押し付けられる面倒くささについては今後、もっと大きな話題になるのでしょう。
不動産が輝きを放ったのは80年代終わりまで。その後の世代に於いて不動産は負動産であり、置いておけば金がかかるものになりました。越後湯沢のマンション群、その所有者は固定資産税や管理費などに頭を痛め、「どうにか所有から解放されたい」と思っていた人は多いはずです。子供たちに「湯沢にマンションがあるぞ」と自慢しても「父ちゃん、湯沢まで行く新幹線代のほうが高いぜ」と言われかねないし、「ぺんぺん草が生えているとこよりもっといい温泉や観光地に行きたい」と言うでしょう。
近年、管理が悪く、危険度の高い空き家は自治体から所有者に警告が来ます。しかし、壊してしまえば固定資産税が6倍になるデメリットがあります。だから親から引き継いだ子供たちはじっと何もしないわけです。すると何が起きるか、というと街全体がボロになるのです。街は世代交代し、新陳代謝させなくていけません。新しい世代が街を引き継ぎ、魅力ある街並みを造らないからシャッター街が生まれるのです。それは行政が規制を時代に合わせて変化させなくてはいけない、だけどそんな器用な役人は一人もいないし、いたとしても役人のお上がNOという、それが日本であります。
最近、相続土地国庫帰属制度というのが出来ました。要するにいらない土地は手数料を払えば国が引き取ります、という話です。但し、土地の上に家や樹木があるとダメ、境界線画定が出来ていないとダメなど国はあらゆるリスクを取り除いた状態でのみ引き取るとします。所有者からすれば古家を壊すだけでも数百万円はかかります。せっかくの制度なのにハードルは高いと言わざるを得ません。
先日、マンションVS戸建ての話をしましたね。私がマンションにネガティブなのは日本は「終の棲家」という発想があり、それがマンションに適用された場合、30-50年するとマンションの住民の新陳代謝が出来なくなる点が懸念材料の一つなのです。昔の団地、赤羽や高島平、新宿区戸山の団地、更には千葉や東京の郊外、横浜郊外に建てられた〇〇ニュータウンという名の新興住宅街の多くが60-70年代の住宅取得ブーム時に建てられました。交通が不便だったり建物が古すぎて子供たちは「こんな家、いらない」と出て行き、今では重い鉄の扉が冷たく閉ざされ、来るものを拒む、そんな物件になってしまったのです。
私はコンパクトシティ推奨派ですが、これは地方に留まらず、大都市でもっと真剣に取り組むべき事象だと感じています。行政は40階、50階といった住宅を大手デベロッパーの意向に沿うようにどんどん作ります。しかし、日本の人口は毎年一つの県がなくなるほどの減少ペースなのです。なのに既存の街を再生せず、空に向かって住宅を造り続ける、これはおかしいのです。
私は高層住宅を建てるデベロッパーに戸当たりいくらかの課徴金を乗せ、その資金で購入者の持っていた住宅を国なり地方自治体なりが管理するランドバンク化をさせて、土地の再編を促しやすくして大規模な区画整理が容易にできる仕組みを取り入れるべきと考えています。要は課徴金によりデベロッパーに不要な住宅供給を抑制させ、既存の住宅街を再活性化させる、これが日本の不動産の事業の本質です。
あと、本題から外れますが、カナダでは外国人は現在、不動産を購入できません。時限立法ですが、延長されている状態で、住宅価格の抑制のほか、日本でも話題になる外国による乗っ取りを防ぐという意味合いもあります。日本がもっとドラスティックな政策を打ちだすことを私は期待します。
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虚偽とは言わないが、大いなる誤解を生みかねない表現なので注釈。
少なくとも現状では、【矮小県】に限っての話。矮小県とは、一応総人口100万人未満、と定義付けておく。参議院選挙区で「合区」とされている(もしかして、もう、「そうなった」?)2区4県が典型だが、それ以外にも本州中央部、九州などに点在している。
さすがに神奈川県(905万)、愛知県(755万)相当人口が毎年減っているわけではない。
は、「良し」とするが、
>新しい世代が街を引き継ぎ、魅力ある街並みを造らないからシャッター街が生まれるのです。
違う、厳しい言葉で言えば、「シャッター街は所有者の"贅沢"」
当該物件が"店舗兼住宅"の場合は別として、純然たる「店舗(として営業していた)物件」の場合、所有者が本当に窮していれば、「格安で賃貸に出す」くらいはしているはず。でもそうなっていないのは、賃借希望者に「法外な賃料」を吹っ掛け、結局借り手がつかないままシャッターを降ろしてそのままでいられると言うこと、なぜなら所有コスト(固定資産税・都市計画税)が安すぎるから。
「営業中断店舗には上乗せ課税」するべきだが、それをやったら当該市(町村)長は所有者たる有権者の反発を招き、次の選挙で落選しかねない、だから「二の足を踏む」、かくして「シャッター街・通」は継続する。まちづくり請負人の一人である木下斉はこれを「街の公然猥褻」と"断罪"している。
一昨日の新聞に長野市にベトナム人の5人組の泥棒が入って、110番通報で警察が捕まえたんですけど・・
良く読むと空き家なんです(笑)空き家だけ5件も入って盗みしたんですけど、空き家もピンキリで盗みがいのあるものとゴミ屋敷と色々。空いてるか良いじゃんの感覚で盗みに入ったんでしょうけどね。多分本人達はご不満でしょうね。
私なら金持ちが住む住宅地に変えたいわ。坪数100坪は小さい。もっと大きく区画して、ゴルフ練習したり、庭にテニスコートを作ったり、金かけたくないならバスケの3✕3の゙コ−トの家作ったりしても面白そう。
そもそも次の世代が嫌だという場所で空き家何だけど新幹線の駅まで混まなくちゃ車で20分、混むと悲惨で40分なので、決して悪くないと思う。
私の家の近くの商店街も20年前と比べると様変わりしました。ただ、おしゃれな和洋菓子店や、小さなホテル、一軒家(住宅)などがポツポツとできています。駅まで徒歩数分。商店街の周りには、スーパー、コンビニ、病院、クリニック(産科クリニックもあります)、居酒屋、食堂、(焼肉・寿司・焼き鳥・洋食などの)飲食店など、色々揃っています。(20年前はホームレスの方の段ボールハウスがありましたが...)( ^ω^)・・・。
鶴見橋商店街は4番街〜6番街は今でもそこそこにぎわっていますが、1番街〜3番街はガラガラです。
PHV海苔様のおっしゃる通り、どうにもならないんでしょうかねぇ。誰か、総合開発してくれないかなぁ。
暮らしに困らないから空き店舗のままで構わないと言う商店主が多いのはその通りでしょう。しかし初めから貸す気がないという商店主が実は多いのです。
それには理由があります。そもそも空き店舗になった理由の多くは地域人口減少による購買力減を別にすれば、経営者の老齢化による後継者不足が一番の要因です。
それなら第三者に貸せばよいではないかと思いますが、貸さずに放置しておくのはひとつには遠くない将来に相続問題が待っているからです。それと後継ぎが現れてくれるかもしれないと淡い希望から様子見したいというのも多いでしょう。
一般的に店舗での契約は3年〜となっていますが、実際上は借りる方は内装に高額な費用をかける以上は長年月を予定して借ります。なので普通は借主が申し出ない限り契約は自動継続で、家主都合で退去してくれとなった場合は繁盛店だった場合は利益補償などかなりの面倒事になります。
そして空き店舗が多い商店街であればあるほど一店あたりの商店街維持負担が大きくなります。結構これが痛いデメリットです。近年、アーケードの天蓋を取り払う商店街が増えてきているのはメンテナンスにかなり大きな費用がかかるからです。空き店舗の前の照明は消しておく、舗装は掃除しないなどできないからです。
商店街でなければ自分の店の前だけきれいにしておけばよいですが、そうはいかないです。花見の時期は桜の飾りつけ、12月にはXmasや正月の飾りつけを通り全てに施さないといけないです。こんなイベントが商店街にはほぼ毎月のようにあります。
今時、たいして儲けもないのにやってられないです 商店街維持のために福祉で店出すわけじゃないですから w。
例えば今はショッピングセンター内でもテナント抜けてスカスカなるのが珍しくない。
三井なんかの都市型SCでもそれが普通になり、SCとしては二流な三菱地所だと
テナントに不動産屋入れていて笑った。平日は鍵かけてて土日だけ営業だったかな?
賃料は限りなく低い契約なのだと思う。それくらい穴埋めに必死。
集客力ある大手SCのようなところでも今は商売が厳しいので地方商店街なんかはもっと厳しい。
現状で僅かでも利益出してる個人事業者はかなりレベル高いというか力量がある方なのだと思う。
過疎の地方商店街でも肉屋、魚屋、パン屋みたいなのは大手SCより優れた競争力ある個人店なら
充分やっていける。大量生産、マニュアルよりも個人の手作業に優位性がある業態だから。
そういう業者は市内に一軒あるかないかの希少種なので例には不適当ですが。
いわゆる名店というヤツですな。
大半の普通のレベル平凡な人でも頑張れば持続するという状況でないと地域として発展しないですな。
ただ今の地方シャッター商店街ではグリーンさん指摘の風習は廃止になって、動員策に振り切った
とこも増えてると思う。
カネにならないとこへ投資しないで月一のセールイベントにわずかな資金を集中して回すようにとか
けっこう頑張ってると思います。それでも厳しいけどね。
都市でも、北九州市、横須賀市は人口減少の1、2を争う都市となってます。
人口が減ると「税収」が減ります。 公共の市政通夜や管理に費用がまわらなくなります。
夕張が破綻したのは「市長の夕張再建計画、夕張鉱山の博物館やら娯楽施設での観光収入」を期待しての多額の投資です。
一時は流行った様ですが・・力尽き、返済が不可能になった訳です。
日本のバブル崩壊後、使われた言葉「ハコモノ行政」です。
自治体を回ればわかりますが、市の記念館、博物館、水族館、図書館、公園庭園、体育館、競技場・・・・・
バブル期の多額の投資が・・大きな負担に変わってきます。
人口は減り、公共施設の利用が減りますが、維持費はかかります。
これを考えれば「今の中国が今後どの様になっていくか? わかります」
「日本の比」ではありません。 小さな政府、市場経済優先の社会は意味があります。
民間企業同士で「生産性調整、資金調整」が繰り返されて実行されるからです。
田舎の人口減少に戻りますが、高齢者が亡くなった後の敷地、建物が残ってます。
荒地にしても金がかかる・・本音は「只でもいいから、住んでもらい、移住してもらいたい」これです。 これに取り組んでいる香川県の自治体が有名になりましたね。
これは何も「日本に限ったことではありません」
日本はまだ、再生や再利用を考えている自治体の人は多いですよ。自治体が力を結集して計画を立て、実行するしかないでしょう。
官庁職員を褒め称え、反対に肉体労働者と比較した差別発言・・バカですね。
最近、温厚な私は「昔の私に戻り、かなり気の荒い発言が多くなりました」
これでも「かなり抑えてます」 子供とも喧嘩をします。「短気は損気」なんですが・・・
「物事は簡単には変わりません、また、実行にも他者の意見が多く関わります」
「人間万事・塞翁が馬」とは言いますが・・何が有利で、何が不利か・分かりません。
「禍福は糾える縄の如し」です。両方を持ち合わせて時代は進みます。人生も同じですね。
しかし、その時、その時は「精一杯の努力」欠かせません、それがないと真実も掴めません。
中国の様な「すべての指標が「嘘データ」では、立て直すことも不可能です。
これは「嘘で塗られた砂上の楼閣」です。
日本の人口減少の都市ランキング
因みに、神戸が第一位、2位北九州市、・・・減少都市ですが・・
増えている都市は・・九州の福岡市です。
人口減少都市と増大都市を比較すると・・
どんな違いが背景にあるか? そして大阪や、東京に集中することから分散を考えていくべきでしょう。
社会構造の改革、産業の改革、交通機関(物流と産業、観光)
「子育て、教育」生活基盤の改革、インターネットと生活環境・
神戸の人口減少が気になりますね。再生をなんとか?
台湾と日本はお互い協力できる仲間ですが、中国に共有されてます。
プーチンは嫌いですが、私はロシアと仲良くすることができると思ってます。
それはモスクワではなく、ハバロフスクを中心としたロシアの東部です。シベリア、オホーツク地域です。プーチン亡き後、こうした地域の開発と協力で自然資源と穀物の生産です。
豊富な水産資源もあります。ロシアは資本主義社会(1991年以後)そして西洋的な概念が一般化してます。つまり、アメリカ人と付き合うのとほとんど変わりません。
政治と国民は違いますが・・ロシア人は大きく変化すると思います。
こんな話は私が死んでからの話ですが・・樺太も、アリューシャン列島。オホーツク海も
海洋開発ができる海でもあります。何も軍事基地にする必要はありません。
人口増大も見込めるのではないでしょうか?
正直な私の印象は中国人より、ロシア人の方が理解しやすい、話し合える気がします。
古い考えのロシア人もいますが・・若いロシア人は大きく変化してます。民主的です。
日本国土を中国、朝鮮から距離を置く意味でも・・ロシアとの関係は修復したいものです。
まあ、アメリカがどう考えるかでしょうが・・
言っておきますが・・鈴木宗男は「大嫌いな政治家」元官僚の佐藤優も大嫌いですね。
実際には9億7000万人くらいではないか・・これには根拠があります。
さて、中国の大都市は北京、上海、深圳、青島、広州、重慶などがあります。
それに経済特区も指定されてますが・・・習近平の意思で作られた「雄安新区」もあります。洪水で問題になりましたが・・・
こうした都市は東京、大阪並みの規模を誇る巨大都市です。
高層ビルが壁の様に建ってます。もちろん、鬼城と呼ばれるゴーストタウンも多くあることはご存知でしょう。 それが建設途中で投げ出されたり、内装もできないまま放置されているケースもあります。
中国経済は崩壊に向かってまして、失業率は50%近くとも言われてます。
消費は落ち込み・・負債額は山の様に積み上がってます。
問題はこれらの「地上を覆い尽くす様なビル群」これをどうするのか?
また、どうなるのか? 今はすごく立派には見えますが・・数十年経てば・・
「日本のハコモノ行政の残滓の比ではありません」それは想像を絶する規模です。
ロシアにはそんなものはありません。ここが大きな違いです。
多分、中国人的発想では「何もしないで放っておきます」 維持管理などしません。
再生も考えないでしょう。 私もあと10年くらいは生きれば見られますが・・・
CNNでもBBCでも連日報道。IDFによるこの"蛮行"は(全?)メディアからフルボッコで、国際的に孤立しても強硬姿勢を頑なに崩さなかったイスラエルもたまらず軍幹部2人の首を切りました。
二言目には「人道」と「戦争犯罪」が飛び交う報道を見ていて私が抱く疑問:国際社会は本音では"戦争"そのものを否定しているのでは?ということ。
「戦争」とは本来「殺る」か「殺られる」か、生き残りを懸けた殺し合いであり、勝つためには何でもあり、どんな手段を使っても勝たねばならず、あらゆる知略謀略を駆使し暴力の限りを尽くすのが常識(例えば戦国時代)。
世は進み20世紀になると人類は2つの悲惨極まる大戦を経験。これではならじと"人道的な戦争""人道的な戦い方"の網を張り巡らすことに。それが国際法となり、それに反すれば「戦争犯罪」と断じられるのが現代。
それは良いことではあるのだが、それを遵守して「勝つ」というのはなかなかの至難。国際法などハナから頭にない敵に対して国際法を遵守して負けたのでは目も当てられない。イスラエルが戦っているハマスとはそういう最悪の敵。
確かに人質を取られた家族が停戦を望むのは理解できるのだけれど、その結果ハマスが存続したら又同じことが起きかねない。人質の命が国の命運に優先するのではまさに「犬がしっぽを振る」のでなく「しっぽが犬を振っている」状態。でも現実はそうなっている。でしょ?なんでこんなことになるのだろう?
その原因は第二次大戦後の「人権意識」の高まりと「戦争拒否=戦争否定」の風潮、更にそれを可能にした「暴力の外注化」にあると私は見る。
アメリカを例に挙げましょう。アメリカは第二次大戦後も戦争に次ぐ戦争を繰り返したわけですが、上手くいったためしがない。そこから徴兵拒否や反戦運動が起き、戦争を軍に一括委任することで一般市民は戦争から解放された。国外での戦争を肯定(しぶしぶ?)しながらも個人的には平和主義に転換した。
よく「日本人は平和ボケ」と日本人自身が言うけれど、そんなことはない。極端な話、西側世界全体が平和ボケになったのだ。換言すれば、私達は全員「平安時代の貴族」と化し、汚れ仕事を武士に任せて「武士どもは酷いことをしておじゃる」「麻呂は関わりないけれど...」状態。すなわち私達は全員「アームチェアクリティク」、自分を安全地帯に置いて、国際法やら戦争犯罪を突きつけて軍の"蛮行"を批判する。
私の見方も同じ。アメリカを始めとする西側がイスラエルに期待する戦争は「無法地帯での戦い」ではなく、Law &Orderが維持された環境における「警察力の行使」であり、市民を巻き込むことを基本的に許さない。でもそんなこと無理に決まっている。
換言すれば、この人達はすでに戦争を"放棄/拒絶/拒否"している、すなわち"戦争はしてはならないもの"と考えている。つまり自分が戦争に参加することが100%ない高みから非現実的な厳しいことを言えるわけで、これが問題。いや大問題!
個人を戦争から切り離すことは可能でも人間自体が戦争から解放されることはない。戦争放棄/戦争拒絶/戦争否定は暴力否定と同根であり、それ自体は崇高であっても非現実的。これは死刑廃止と通底しており、死刑廃止=暴力否定=戦争否定。暴力はダメ/戦争はダメと言っても、それは人間の本能であり、これを否定すると碌なことがないのは所有欲を禁じようとした共産主義で私達はすでに体験しているのに又々同じ轍を踏んでいる。(バカは死ななきゃ治らない?)
所有欲を曲がりなりにもコントロールしたが故に資本主義が栄えているわけで、私達は暴力についても同じアプローチが求められる。問題は「暴力の包摂」は所有欲のコントールよりはるかに難しいということ。なんとなれば暴力は直接的かつ破壊的結果をもたらすから、ついつい全面禁止にしたくなる。でも、それは逆効果。
血みどろの戦国時代を生き残った武士達は「自分の主張だけを実現しようとしても世の中は収まらない。相手の主張を聞き、言い分に配慮してこそ世の中は丸く収まる」と実体験で悟り、それを実践。だから世界に例を見ない260年間の「泰平の世」が可能になった。
ただ、その前提にはいつでも相手と剣で対峙する覚悟と準備が必要で、これを太平の世で維持するのは並大抵ではない。江戸時代の太平の世はこうした武士によって支えられたから、彼らは不利な条件下でも幕末、欧米列強に抵抗できたし、彼らの言い分も理解して対応妥協したので「サムライ=ウォリアー」として尊敬されたのである。
西洋でも同様であり、彼らは「騎士=ナイト」と呼ばれた。残念ながら、この伝統は第二次大戦で途切れ、その最後の人間がパパブッシュ。彼は血みどろの戦争を戦い抜いた本物の武人であり、「殺し、殺される戦場を見分し実体験もし、人間、自分の主張だけで世の中は通らない。相手の言い分も十分に聞き尊重必要がある」ことを体で理解していた最後の人物。だから彼には「古武士」のような風格があったのだ。
「良くなることはない」とだけは言える。
ありていに言ってしまえば身も蓋もないけれど、行き着くところまで行かないとダメ、ということですよ。(−。−)
https://soundcloud.com/user-769257566
まあ、今の日本の状況についてはヒロさんのコメントのような状況であると思いますが、実際自分が田舎で空き家が多い地域に住んでいて思うのは、要らない空き家があってもかなり多くの人達が貸したくない売りたくないということで、結果今のような状態になっているのではないかと思っています。
その貸したくない売りたくないの理由でありますが、最大の理由は手続きの煩わしさと見知らぬ他人が入ってくること(特に後者)への拒否感ではないかと思います。
というのは、私は釣りが趣味で離島の漁村によく行くのですが、過疎の離島なのでいくらでも空き家の売却物件や貸し手がいると思って尋ねたら、島の人間で土地や家を売る者は上記理由から皆無であるという話を聞いたことがあります。そのようなことから日本の空き家対策については日本独自の構造的な課題があるように思えてならないのですがどうでしょうかね。
此、明確な間違いであり事実誤認です。
日本には大規模機械農業など出来る余地がないのです。
狭隘な農地に,石垣を巡らして、人力で開墾して僅かばかりの農地を地域の農民が助け合って開墾し耕してくるしかなかったからです。
日本の農業は水田です。水田は,水平な大地に均一な深さに水を張って耕作するのですから、狭隘な農地で水平な農地を作って,耕すしかなかったのです。
平野部で,広大な農地を使ってする農業は、全耕作面積の中ではごく僅かな比率でしかなかったのです。
小麦なら,山を山なりに耕して傾斜した農地でも大型機械を付くことが出来ます。
それが出来ないのが日本の農業です。
それと,大資本が広大な農地を独占して支配する大規模農業はつまりは農奴制そのものです。
今でもアメリカの農業は、農業経営者と言われる農地の所有者が、農業作業者を季節毎に雇用して農業をさせるという仕組みが其の儘残されています。
漂遊して農業を請け負う作業者は,何の補償もない請負業者です。
怒りの葡萄の構造が今も其の儘残されているのです。
農奴制は,革命以前のロシアです。
大規模化とはその再現でしかないのです。
此も完全な間違いです。
日本でシャッター街が生まれたのは、直接的には,大店法の規制緩和です。
日本の商業地帯は,個人経営の小さな商店主が細密に分業した個別商店によって,市街地を構築する方法で営まれて忌まれていました。肉屋があり魚屋がありや親があり乾物屋があり、呉服屋衣料品店寝具店アクセサリー店、帽子屋靴屋鞄屋仕立て屋仕立て直し屋。鋳掛け屋菓子屋駄菓子屋
あらゆる細分化されて業体で一家を支えるという取引です。
其の構造を守ってきたのが大規模店舗規制法です。
それを規制緩和で潰してしまった。
大資本が,大規模店舗を開店して、あらゆる商品を全国から集めて地方都市に開店したから,ひとたまりもなく商店街が消滅したのです。
第規模店舗一店で其の地域の物販を全て賄ってしまったのです。
地方の商店街は,廃業するしかなかったのです。
農地でも同じです。大資本の参入を許せば、例えば一つの地域の農地を一つの事業者が買い占めてしまうなど簡単にできます。
そこに低賃金の外国人労働者を入れて、搾取するだけです。
米作で,毎日田んぼの水位を調整して適切な管理をするなどと言う日本の伝統農業は一瞬にして破壊されてしまいます。
それを機械力や科学技術力で解決する方法などないのです。
と言う訳で,今回の稿其の二つの論において全くの空論であり誤謬です。
と言うより,商業にしても農業にしても.大規模資本を独占するという領主がいて奴隷がいるという時代の理論そのものが今でも米欧の主流だと言うことの何よりの証明なのです。
農業にしても商業にしても.其の地域の歴史に息づいて社会を構築した原理であったのです。
それをすっかり破壊した日本という国家ないしは社会、文明に未来はないのです。
>最近、中国の人口が14億人はウソ・・との話題がひろがってます...
夢見る親父様、中国政府の日本の役所で言う処の「戸籍謄本」の制度,日本の「国土地理院」に該当致します「人口データ処理」が...、滅茶苦茶な「いい加減さ?。」だから、実はその逆のうわさ話も存在自体がある可能性も...?。 時代を遡れば「故 華 国峰国家主席の前後の時代」に、【一人っ子政策】が合ったのを覚えておられますでしょうか...?。 その時代に中国地方政府の「戸籍に載せられ無い!」→子供達が...大変多くが存在をしていたのに?、中国の人口統計データに「載せられ無い人々!」を、地方から→上海や広州の都会で無理矢理働かせていても...、生活にも事欠く有様の物語ですけれどもね...(苦笑)。 結局彼らは、日中間を貿易で往復用の「貨物船」に【コンテナ密航者】として渡って、日本国内の「大都市部(東京都内,大阪の梅田,難波)」で、中華料理店の皿洗い,建築現場作業,喫茶店のウェーター・ウェートレス,夜間の居酒屋の皿洗い,カプセルホテル...等で、💱お金を稼いでいた話を聴いた事がありませんか?。 その頃の「為替レート」が、対ドル,ユーロで円高だったので、また「故 訒 小平国家主席」の「改革開放推進」に載って、彼等の内で成功を収めたほんの少しの人々は、再度密航者で帰国をして、中国の都市部(上海や広州...)で「戸籍」を買収して、戻れたのは1部で、殆どの方達が闇から闇に葬られたと思われます?
・但し、日本国内の農業で、アメリカの「化学肥料と農薬、除草剤?」を全面に押し出すやり方に対して、【土造り】を熱心に行う農作業のやり方は...、優れているのでは...?。 そしてその土造りに関する本を書かれた農家の「本」が...、アメリカ合衆国国内では、【出版差し止め】(例え Amazon.com でも,Amazon.co.jp でも?)になってはる事情を、ひろ様はご存知無いのでは内科医...(苦笑)。 理由は、確かアメリカ国内の広大な広さの農場に関しては、土留めも...無いし、ある意味リサイクル的な「土造り」をしない話を、あるマイナーな「You-tuber.」が...、事情を説明をしておられました?。 (既にYou-tube 内で、BAN. されているかも?。) この土造りのリサイクル的な農作業は、例えば「果樹園芸の農家」ならば、蜜柑🍊の皮を土にする為に発酵を行っていたり(ジュースの工程で出る皮)、米作りの脱穀で出てくる「もみ殻」や、時間は掛かりますけれども「藁」を土に戻す話などなどございます。 そしてそれが合衆国国内の「化学肥料大メーカー達」に取っては、許し難い日本人farmer.(もとい、書かれた 本) となった話がございますね...(藁 or 笑)。
詳しく知りませんでしたが、大局的な政治理念よりも陳情を通した "持ちつ持たれつ" が行動原理としか思えない自民党らしい、如何にもな話なのですね。。
ピタリと一致する石油元売りの過去最高益と燃油価格激変緩和措置(ガソリン補助金)とのタイミング、昨秋時点で累計6兆円の国税、出口の示されない実質的な無期限延長。
既に国民一人あたり "ン万円" の大盤振る舞いで、ツケを払うのは今の若い世代や未来の日本人という構図に似ていますね。。
> は高層住宅を建てるデベロッパーに戸当たりいくらかの課徴金を乗せ
素晴らしいです。様々な切り口で "新陳代謝がきちんと機能する日本" に変えていくアイディアを早急に出して実施していかないと、特に若い世代にとって、この日本が年々住みづらい国になる未来しか想像出来なくなりそう。
それは不動産に興味ある人ならだれでも知っているイロハの部分で当たり前の話です。私はもっと深堀で考えてみました。ご記憶にある人もいるかもしれませんが、私はこの10数年、デパートに対して超批判的姿勢をとってきました。理由はデパートのビジネスは殿様商売、店づくりを通した魅力はとうに剥離し、人々はデパートを避けるようになった点です。
合わせてコンビニが隆盛になったのはなぜか、結局家から近いところに魅力ある店が欲しかった、だけど、店主や小売り経営者がそのころは楽天に始まるECビジネスに夢中になり、商店としての魅力を追求する機会を逃したと考えています。
つまりデパートもダメ、商店街もダメ、結局消費者はECと近所のコンビニとスーパーに商品を求めるしかないということではないでしょうか?やり方はあったはず。だけど、商店街のように大同団結できなかったのですよ。商店街の元会長の息子ですからね、わたしも。そこはある程度理解しているつもりです。
数字だけみて良い悪いなら理解できるけど。
グローバル化でスマホの普及により情報が高速化かつ均質化した時代では
どんな小売業も苦戦はさけられない。コンビニも現場販売員や製造工場の搾取で高利益率が成り立ってる。
あれをホワイトにしたら他の小売業と大差なくなるでしょう。
高収益のハイブランドも生産現場は搾取しまくりなのが今週も話題なってたし。
結局いかに搾取を合法化するのかというのが一番重要で、
現在の社会環境下ではそれをいかに綺麗な包装紙で包んで誤魔化すかということ。
ECも今年は売り上げが下がってるのが珍しくない。
ZOZOとかだとショバ代高いから出店業者にとっては数年前からリアル店舗と収益率が変わらなくなってる。
現在でも歌舞伎町の東急の新ビルは客が想定下回って不調らしい。
都市部の小売飲食は供給過剰で投資失敗が続きそう。
他方日本のインバウンドはまだまだ増加基調なので、好機はまだありそう。
というか京都とか日本人はもう行けないくらいになるのかもな、
キャパ的には値上げして人数制限が必要なレベル。
そういう業者はどこにもいないのでは?少なくとも日本では存在できない。
いかに公共資本の補助に頼って延命できないか?みたいなのは皆考えてるけどw
世界でも地方都市にこれだけ百貨店が残ってる先進国は少ない。
少なくとも欧米ではもっと早く淘汰され大都市でのみ百貨店は存在するし、
東京の伊勢丹、大阪の阪急は世界のトップレベルなのは未だ変わらない。
劣化しつつあるのは認めるけどな、最新ではない、そういうのは韓国や中国に近年負けている。
今でもパンブームとか社会の流行りを取り上げ拡散する力はSCより百貨店の方が高いし、
そういう衣食住の提案企画は頑張ってきたし実績あると思う。
ただ近年はインバウンド偏重で企画力が落ち、だんだん都市部SCと差がなくなってきてる。
バブルの頃はなるほど殿様商売だったろうけど、
21世紀に入ってからは怒涛のジェットコースターというか毎年ロシアンルーレット回してる感じね、
店が少しずつ消えていって次はどこだ状態。
平凡な経営者は茹でガエル状態で気がついてなかったかもだけど、リーマンショック以降は流石にいなくなったw
最近は地方都市でハイブランドの撤退が続いていて、経営側はまた青くなってるよw
貿易黒字の日本と、貿易赤字のアメリカで・最もどこの国とも貿易黒字でしたから当時は。特に1970年代から始まった半導体戦争で、アメリカに米を買えって言われたんです。日本は半導体を売りたい・・車も売りたいので、米をアメリカから買いました。不味いので倉庫に入れてしまっておいて・・最後は糊になりました。
日本政府が取った方針は、減反です。減反した田圃1ア−ルに付き補助金を出しました。
1970年代は半導体が日本の米であると言われたものでした。自民党による減反政策は結構ながく続きました。2000年代でも補助金出していました。
1970年代の日本の農業はさんちゃん農家と言われ、爺ちゃん婆ちゃん母ちゃんの3人でコメを作り、父ちゃんはサラリーマンをしています。そして爺ちゃんと婆ちゃんは天国に行き、母ちゃんも腰が曲がるほど歳をとりました。
フランスだって葡萄農家に補助金出してるし、アメリカもそれなりの補助金を出しています。農業に補助金を出さないの先進国では日本くらいじゃないですか?
その挙げ句に食料自給率30%ですもんね日本は。
又野菜も高原野菜を中心にレタス、白菜、キャベツ、ジャガイモ、人参等等を米以外に軸足が移りました。
一番の理由は流通する様になったから。田中角栄の列島改造で、新幹線だけでなく、高速道路が行き渡り作った作物がその日の内に又は翌日に日本の隅々まで行き渡るように成りました。イト−ヨ−カド−やイオン等が地元のス−パ−に食品で勝てる事は無いです。輸入して対抗できるのはバナナとパイナップルくらいでしょうね。地元のス−パ−は地元の農家と契約している事多いてすよ。鮮度で負けています。
次に来たのかTPPで、農家は日本国内だけでなく世界に米農家も(おにぎりや寿司は日本の米でないと上手く握れません。多分粘度の問題ですかね?)果樹も売るように成りました。
ス−パーに外国の葡萄とかオレンジとか売ってますが、はっきり言って不味いです。商品として未だ未完成な感じ。イマじゃ誰もカリフォルニヤオレンジ何か見向きもしません。
農家が生き残る道は2つ。大規模農業・・・北海道とか福島とか茨木、新潟等平野の有るところ、最近心配なのは熊本ですね、高齢化で皆が田圃を半導体メーカ−に売却して、米どころじゃなくなりましたね。
もう一つは高級路線の高級食材。ただ北海道の猿払村でしたっけ?帆立だけだと中国に、締め上げられてきついですよね。だけど違う区にて加工してアメリカに輸出するように変えているので、大丈夫でしょう。
たとえ話長野県なら近隣の須坂市、高山村、小布施町等2年間の生活費と農業指導をセットで外からの人材を入れています。多分日本中やってると思います。
伊那のとある村はコメだけ作ってますが、輸出専用です。アメリカとカナダが主な輸出先で、ソレは寿司とかお握りのための米です。つまり高いんです。高く売れるから皆が作りたがります。村民はメンバーの中で二人だけ残りのメンバーは外から来た人。しかも全員男性です。
変な話だけど日本の農業は多少明るいですよ(笑)戦争が終わってウクライナが平和になって小麦とかどっさり作ったら、売りますよね?何処に?EUの国々に。価格差はげしく、ウクライナの小麦に負けますよ。又農家はトラクターテモやります。ウクライナと同じ菌濃くて売れるだけ補助金よこせってね。
ウクライナと同じ菌濃くて・・☓
ウクライナと同じ金額で・・・◯
デパ−トも後少しの辛抱かも?高級路線のブランドが皆デパートから撤退しまして路面店に成りました。
だけど中国が恐ろしいほど売れなくなり、ロレックスも中古ロレックス値下がりし始めてます。ルイ・ヴィトンも中国て閉店する場所が出ています。一般の中国人も馬鹿じゃないから、生活締めてます。地味になります。
デパ−トも今一度泥臭く、外商の強化が必要かも?悪く言えば、家からの送り迎え、売り場の゙お買い物も付きっきり位すれば、お金が余って困る?お祖母ちゃんおじいちゃんはデパートに来ますよ(笑)最もメジャーな話じゃ無いけど。
私なんか昨年、ブランドフェアでFENDIのバッグと財布買っちゃいました。毎年違うんです。GUCCIの年もあるし。田舎じゃブランド品売ってないし、たけど東京で買うのは何だか知らない店なので買いづらい。
中国人も東京に以前の半分しか来ないから、東京のお店も暇だし、田舎のデパートにも来てくれます。
都会のデパートて好きなのは、新宿伊勢丹と日本橋高島屋それと銀座の松屋の3店舗ですけど、毎日でも買い物に行きたいです(笑)
何が?草を取る時庭の土も一緒に取っちゃうんです
、なので袋が恐ろしいほど重い。
次回は草の取り方の指導から始めないと。結局落ち葉拾い等はシルバーさんて良いけど、草取りは私がやったほうが上手いから何時もイライラします。鎌の使い方知らないわ。
何故? 起きたか? 当時の社会はどうだったのか・ 再度勉強中です。
何故か?というと・・原因、社会状態、社会構造、そして経過と結果ですね。
昔学生時代に読んだジャン・ジャック・ルソーの話です。
有名な「社会契約論」で日本語に訳された「民約論」ですが・・
紹介したのは土佐の中江兆民ですが、彼は岩倉使節団でフランスに留学します。
何故? ルソーか? 啓蒙思想家ですが・・
理想社会を「立憲君主制」を描いていたと言われてます。
しかし、ルイ16も、マリーアントワネットもギロチンで処刑されます。
これがフランス革命ですが、ルソーの描いた国家は「日本の様な国家」ではなかったか・しかし、そんな立憲君主制は不可能だろうと考えていた・・・
結果として、フランスは共和性になり、ナポレオンが政治の主導権を握っていく訳ですが・・・
体制も、国家構造も違いますが中国の行末を「フランス革命」を当てはめて見ている訳です。
民衆の怒りと社会、そして政治のあり方ですが・・・・・
フランス革命ですが・・フランスの金欠による税金の負担が庶民にかかってきたことが原因です。
特権階級(無税階級)と民衆ですが、庶民も富裕層、中流階級、労働者階級です。
この庶民に税負担がのしかかってきます。三部会があり、聖職者、貴族、一般市民ですが、聖職者、貴族は税金が免除です。これが革命の始まりです。
人間がどのように行動を起こすか? その結果どうなっていくか?
参考になることが多々あるのではないでしょうか? 今の日本でも・・・
当然、中国でも起こり得ます。
農家の倅として一言。
ブログオーオーは多分「小規模」の意だと思うが、日本に「小作農」は、公式には、存在せず「自作農」のみ。
小規模農家が増えたのは敗戦後に民主化の名の下に行われた「農地解放」の結果。タダ同然で地主から小作農に強制移転。目的は勿論、財閥解体同様「経済力低減」。何たって財閥の発祥は豪農なので。
で、元地主が買い戻すのを防ぐために「農地移転には農業委員会の許可が必要」と。構成員は推して知るべし。なので、持ち主が家やアパートを建てようと駐車場にしようと口出しできない。
>大規模機械農業が出来ない
そうしたのは日本政府。
秋田県大潟村(八郎潟干拓地)。食糧難解消の為の大規模開拓農地。土地・農機具等々、多額の借金を背負って入植したのに減反。しかも雀の涙。知人の父上は、二度密売で逮捕され、自己破産して自死。
建前は「米の消費減」。本音は「小麦消費量の維持」と「輸入米」。なので、自由に売らせなかった。安売りされると困るので。
農産物はゆうこさんにお任せするとして、そもそも、葉菜類は機械栽培できない。とても売り物にはならないから。
穀物類、例えばトウモロコシでも機械栽培しているのは動物の餌かポップコーン用。店に並ぶ品は人手で収穫している。それと機械処理に耐える農作物に向く気候。なので、北海道ではジャガイモや人参を機械収穫している。
北米でも事情は同じかと。
ということで、日本と北米を同列に語るのは無理が有るかと。
勿論、一度できた規則や組織は永遠不滅の日本型政治への注文は大賛成。
どんな商売でも,信用を失えば成り立たないというのが根本原理としてあったのです。
其の信用の裏付けとしてあったのは,良品を適正利益で売るという原理です。夫々の店舗の規模に応じて,夫々の身の程をわきまえて,ちょうど良い商品をちょうど良い頃合いの価格で売っていたのです。
デパートが殿様商売だとひろ君は言いますが,それはデパートが堕落した後の時代の話です。
大阪のおばちゃんが東京のデパートで値引き交渉して嗤われたなどという話ありますが、絶対良品を値引きせずに売る、高くてもそれが適正価格だと信用させる説得力があったからデパートが成立していたのです。
それは小売りの街のおばちゃんの衣料品店でも同じことでした。
高い物は高く売るが安いものは徹底して安く売る。仕入れが安いからと言って不当な暴利など考えもしない。
安いものがあったから安く売るよ。
それが取引の原理だったのです。
それを壊したのが量販店の出現です。最初はばった物から初めて、売れ残り、粗悪品小安売るから初めて、大量生産大量販売、海外まで脚を伸ばして粗悪品を見つけてきて安売りをする。遂には,自社ブランドで安売り品を作る。
メーカーもこうして量販店向けの商品を作り出した。
ホームセンターの刃物は今でも安くても使い物にならない。
木ネジ一本でも、堅い木にはねじ込めない製品や、金物屋で100本500円で売る商品を,10本小分けにして200円で売る。
適正な利益で適正な商品を売る。それを直して直して使うという究極のSDGsを日本という国の構造が持っていた。
それで誰もが少しの利益を上げて商店街を作り、集落を作り助け合って生きていた。
それが日本だったのです。
誰もが貧しくいて誰もがその貧しさを共有し理解していたら出来た運命共同を作って生きてきたのです。
大店法が改悪されて,大量生産、大量販売、大量消費という循環を作り上げてしまったから、多くの市民の生活を支えてきた商店街が消滅してしまったのです。
其の結果地方の衰退と猛烈な資源の浪費、富の偏在、人口減少とあらゆる害悪が社会を潰してしまったのです。
シャッター街は其の象徴です。無能な無気力な商店主が作り出したものなどではないのです。
富めるものが富を独占してしまったのです。
農業の大規模化も同じことです。
大規模化すれば,農奴が生まれる社会が出現するのです。
効率の問題ではないのです。
滅び行く者の戯言など聴く必要はない。勝手に滅べば良い。 サヨーナラー(_ ?Д`)ノ~~ 諸行無常。
小作農は大規模農家の反対語ではありません。
ブログ主は常時、日本を離れているわけでもないと思いますが、時々、日本語がおかしいですね。