2018年07月
80-90年代のアメリカで私が驚いたその一つはコンベンションビジネスの盛り上がりでしょうか?アメリカのように四角い形状の国で全米規模のコンベンションが様々な場所で開催されていました。そうするとホテルはコンベンション参加者で潤い、部屋は満室、近隣のレストランはコンベンション参加者で大賑わい、アメリカ国内の飛行機の運賃が安かったのもこのような利用客が多かったからなのでしょう。経済効果満点だったと言えます。
当時、シアトルのコンベンション型の巨大ホテルに関係した仕事をしていたこともあり、コンベンションの日は人で溢れかえり、何もイベントがない日はむしろほっとしたのを覚えています。
ラスベガスはコンベンションのメッカで、夫婦で3-4日来て、半分仕事、半分遊び、奥様はショーにスパ、ショッピングというのが一昔前の過ごし方でしょうか?北米のホテルが部屋貸しで一人でも二人でも料金は変わらないというのがよりビジネス規模を大きくしたような気がします。
日本でもそれに続けと大型のコンベンションセンターが建設されていますが、日本で巨大と思われるのは東京ビックサイト、幕張メッセ、インデックス大阪の3つだけであとはこれらより半分以下のサイズしかありません。ですが、この日本の御三家展示会場でもビックサイトが世界で77位、幕張、大阪に至っては上位100位に入りません。ちなみに上海で最大の展示会場はビックサイトの4倍強の大きさがあります。
日本のコンベンションビジネスが伸びない理由の一つに大きい施設がなく、世界のコンベンション候補リストから落ちている可能性はあるでしょう。二つ目にホテル事情が悪すぎます。数が足りないのもあるのですが、日本のホテルの部屋のサイズがあまりにも狭く、欧米のスタンダードからすると魅力に欠けてしまいます。日本に世界基準のホテルルームが足りないと言われるゆえんの一つです。また、ビックサイトにしろ、メッセにしろ決して交通の便が特段いいわけではなく、そのそばの宿泊施設は更に限られます。
東京五輪の後は「宴のあと」のようなことも言われていますが、強化した施設、ホテルなどを駆使してコンベンションなどニュービジネスを創造しもっと強大なものに変えることはできると思うのですが、その全体構想を取りまとめるのは官主導で民はフォロワーになっている点が弱い点でしょうか?
ところでやはりコンベンションが多いスイスでとくに注目を集めるのが時計業界のコンベンション。もともと3月にバーゼルで行われている「バーゼルワールド」が時計展示会の最高峰という位置づけでした。それに対抗したのがジュネーブで1月に開催されるSIHH (Salon International de la Haute Horlogerie )です。
スイスのバーゼルは世界31位、ジュネーブは58位のサイズのコンベンションセンターを配していますが、バーゼルの出展料が異様に高くなり、その対策としてカルティエを擁するリシュモングループが抜けたことでバーゼルからSIHHに雪崩のように移ってきています。今般、スウォッチもバーゼル出店を見合わせたことでスイスの時計コンベンション業界の地図は大きく塗り替わりそうです。
ひとつ、気になるのはスイスでは大金かけてコンベンションに出店する意味が問われているようです。確かにかつてはコンベンションで人と繋がり、情報をゲットすることに大いなる価値がありました。今ではネットで人も情報もつながります。ではコンベンションはもうなくなるのか、といえば私はそういう時代だからこそ、同じインタレストを持った人が集まるところが必要なんだ、と思います。
コンベンションビジネスは形を変えながらまだまだ伸びる余地があると考えています。日本では特に成長余地が相当ある分野だと個人的には思っています。
では今日はこのぐらいで。
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また明日お会いしましょう。
当時、シアトルのコンベンション型の巨大ホテルに関係した仕事をしていたこともあり、コンベンションの日は人で溢れかえり、何もイベントがない日はむしろほっとしたのを覚えています。
ラスベガスはコンベンションのメッカで、夫婦で3-4日来て、半分仕事、半分遊び、奥様はショーにスパ、ショッピングというのが一昔前の過ごし方でしょうか?北米のホテルが部屋貸しで一人でも二人でも料金は変わらないというのがよりビジネス規模を大きくしたような気がします。
日本でもそれに続けと大型のコンベンションセンターが建設されていますが、日本で巨大と思われるのは東京ビックサイト、幕張メッセ、インデックス大阪の3つだけであとはこれらより半分以下のサイズしかありません。ですが、この日本の御三家展示会場でもビックサイトが世界で77位、幕張、大阪に至っては上位100位に入りません。ちなみに上海で最大の展示会場はビックサイトの4倍強の大きさがあります。
日本のコンベンションビジネスが伸びない理由の一つに大きい施設がなく、世界のコンベンション候補リストから落ちている可能性はあるでしょう。二つ目にホテル事情が悪すぎます。数が足りないのもあるのですが、日本のホテルの部屋のサイズがあまりにも狭く、欧米のスタンダードからすると魅力に欠けてしまいます。日本に世界基準のホテルルームが足りないと言われるゆえんの一つです。また、ビックサイトにしろ、メッセにしろ決して交通の便が特段いいわけではなく、そのそばの宿泊施設は更に限られます。
東京五輪の後は「宴のあと」のようなことも言われていますが、強化した施設、ホテルなどを駆使してコンベンションなどニュービジネスを創造しもっと強大なものに変えることはできると思うのですが、その全体構想を取りまとめるのは官主導で民はフォロワーになっている点が弱い点でしょうか?
ところでやはりコンベンションが多いスイスでとくに注目を集めるのが時計業界のコンベンション。もともと3月にバーゼルで行われている「バーゼルワールド」が時計展示会の最高峰という位置づけでした。それに対抗したのがジュネーブで1月に開催されるSIHH (Salon International de la Haute Horlogerie )です。
スイスのバーゼルは世界31位、ジュネーブは58位のサイズのコンベンションセンターを配していますが、バーゼルの出展料が異様に高くなり、その対策としてカルティエを擁するリシュモングループが抜けたことでバーゼルからSIHHに雪崩のように移ってきています。今般、スウォッチもバーゼル出店を見合わせたことでスイスの時計コンベンション業界の地図は大きく塗り替わりそうです。
ひとつ、気になるのはスイスでは大金かけてコンベンションに出店する意味が問われているようです。確かにかつてはコンベンションで人と繋がり、情報をゲットすることに大いなる価値がありました。今ではネットで人も情報もつながります。ではコンベンションはもうなくなるのか、といえば私はそういう時代だからこそ、同じインタレストを持った人が集まるところが必要なんだ、と思います。
コンベンションビジネスは形を変えながらまだまだ伸びる余地があると考えています。日本では特に成長余地が相当ある分野だと個人的には思っています。
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世界の外交で最も扱いが難しい一つが台湾かもしれません。日本から近く、親日家も多い台湾の外交問題はアメリカからの圧力、中国からの圧力のはざまでもがいています。
中国政府は今年初め、台湾に就航している航空会社に対してその表記について台湾を国家として思わせるような表記を変更し、一つの中国の枠内であるという形を強要しました。一部の航空会社は悶着しながらもその変更表記を受け入れてきましたがアメリカの航空会社はアメリカ政府の意向もあり、強く抵抗してきました。が、最新のニュースでは航空各社はどうやら降臨することになりそうです。
航空会社が政府の意向を無視し、バトルして勝つことはほとんど不可能であります。「しぶしぶ」というのが正直なところでしょう。ではこの台湾、一体主権はどこにあるのか、もう一度、歴史をサラッとおさらいしておきます。
1894年の日清戦争にまでさかのぼりましょう。この戦争で勝利した日本は翌年の下関条約で台湾を清朝中国から割譲し、日本の領土とします。その後、1945年まで50年間も日本の一部であり続けました。日本はその20年前に台湾出兵を行い西郷隆盛の弟の西郷従道が台湾に、そして、大久保利通が北京で外交交渉をするという事件もありました。この時は大久保の不思議な引け際の良さで台湾事件は何事もなく収まったという経緯があります。
さて、戦後、連合軍の委託で中国が進駐します。問題はサンフランシスコ条約等で日本の台湾の放棄は謳っているものの、誰がそれを引き継ぐか、という点が明記されていない点が問題の発端でありました。つまり、台湾は地位的に、あたかも新国家が生まれてもおかしくない状況にあったとも言えます。
その頃、中国国内では内戦で国民党と共産党が激しい戦いをします。そして当時の首都であった南京が共産党により陥落します。1949年のことです。37年には日本軍に陥落されていますのでわずかな間に南京は二度も落ちてしまうのです。その為、国民党は台湾に逃げ、現在に至る、というのがだいぶ端折っていますが、歴史であります。
こう見ると国際社会では台湾の位置づけを正式には決めていないまま中国国内での帰属問題で振り回されているとも言えます。ただ国民党が台湾に新国家を制定したとするならば独立宣言をその時にしていなくてはいけないでしょう。それはありません。また、その後も中国が台湾を実効支配しているわけでもなく、台湾の政権も中国寄りになったり、主権派が主導したりと揺れ動きます。
近年、中国は台湾と国交を持つ国にそれを断絶させるための力技を継続し、形勢としては中国に押されていると言ってよいでしょう。
一方、トランプ大統領は台湾関係を国防上重視し、軍備や防衛面でバックアップしつつあります。個人的にはアメリカのインタレストは台湾の所属問題というより太平洋上の防衛ラインという意味合いが強く、日本列島から台湾、フィリピンに至るラインを死守し、中国の太平洋への進出をしにくくするという戦略的意味合いだろうとみています。
それ以上の意味はアメリカにとってあまりなく、台湾の主権問題に立ち入ることも現状である限りにおいてないとみています。但し、台湾が完全に中国に飲み込まれるという事態は避けたいはずで、そのあたりの駆け引きはどこかであるのではないかと思います。
台湾の人にとっては実に宙ぶらりんであり、台湾内でもその帰属に揺れ動く毎日であります。
案外、台湾の人にとっては国際ビジネスもできるし、海外旅行もできるという点からは不自由があまりなく、気にしていないのかもしれません。
微妙な問題でありますが中国の実効支配という力づくの抑えかたは避けてもらいたいものです。
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航空会社が政府の意向を無視し、バトルして勝つことはほとんど不可能であります。「しぶしぶ」というのが正直なところでしょう。ではこの台湾、一体主権はどこにあるのか、もう一度、歴史をサラッとおさらいしておきます。
1894年の日清戦争にまでさかのぼりましょう。この戦争で勝利した日本は翌年の下関条約で台湾を清朝中国から割譲し、日本の領土とします。その後、1945年まで50年間も日本の一部であり続けました。日本はその20年前に台湾出兵を行い西郷隆盛の弟の西郷従道が台湾に、そして、大久保利通が北京で外交交渉をするという事件もありました。この時は大久保の不思議な引け際の良さで台湾事件は何事もなく収まったという経緯があります。
さて、戦後、連合軍の委託で中国が進駐します。問題はサンフランシスコ条約等で日本の台湾の放棄は謳っているものの、誰がそれを引き継ぐか、という点が明記されていない点が問題の発端でありました。つまり、台湾は地位的に、あたかも新国家が生まれてもおかしくない状況にあったとも言えます。
その頃、中国国内では内戦で国民党と共産党が激しい戦いをします。そして当時の首都であった南京が共産党により陥落します。1949年のことです。37年には日本軍に陥落されていますのでわずかな間に南京は二度も落ちてしまうのです。その為、国民党は台湾に逃げ、現在に至る、というのがだいぶ端折っていますが、歴史であります。
こう見ると国際社会では台湾の位置づけを正式には決めていないまま中国国内での帰属問題で振り回されているとも言えます。ただ国民党が台湾に新国家を制定したとするならば独立宣言をその時にしていなくてはいけないでしょう。それはありません。また、その後も中国が台湾を実効支配しているわけでもなく、台湾の政権も中国寄りになったり、主権派が主導したりと揺れ動きます。
近年、中国は台湾と国交を持つ国にそれを断絶させるための力技を継続し、形勢としては中国に押されていると言ってよいでしょう。
一方、トランプ大統領は台湾関係を国防上重視し、軍備や防衛面でバックアップしつつあります。個人的にはアメリカのインタレストは台湾の所属問題というより太平洋上の防衛ラインという意味合いが強く、日本列島から台湾、フィリピンに至るラインを死守し、中国の太平洋への進出をしにくくするという戦略的意味合いだろうとみています。
それ以上の意味はアメリカにとってあまりなく、台湾の主権問題に立ち入ることも現状である限りにおいてないとみています。但し、台湾が完全に中国に飲み込まれるという事態は避けたいはずで、そのあたりの駆け引きはどこかであるのではないかと思います。
台湾の人にとっては実に宙ぶらりんであり、台湾内でもその帰属に揺れ動く毎日であります。
案外、台湾の人にとっては国際ビジネスもできるし、海外旅行もできるという点からは不自由があまりなく、気にしていないのかもしれません。
微妙な問題でありますが中国の実効支配という力づくの抑えかたは避けてもらいたいものです。
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バンクーバーで日系コミュニティに以前にも増して接する機会が深まり、海外における日本人社会がほかの国のコミュニティとどう違うのか、改めて考えています。海外でも日本人の特性はある程度見て取れます。
バンクーバーの日本人は居住エリアで不思議なことが起きています。それは「群れない」のであります。今の日本の社会でも群れないのかもしれませんが、海外ではもっと顕著に表れる気がします。
かつての海外生活は日本人にとって様々なチャレンジであり、老若男女、協力し合って一体感がありました。ところが、情報化社会になり、海外生活について「先人」から習わなくてもネットで検索すればわかる時代になったことで海外日本人の「独立化」は進んだと思います。
もう一つ、うがった見方かもしれませんが、なぜ、海外に好んで住むのか、という原点に立った時、日本の社会にうまく溶け込めかった人は多少いるのかもしれません。私の周りにも人数的にはさほどでもないのですが、強烈な個性をお持ちの方はいらっしゃいます。あまりにも強すぎて私でも引いちゃうタイプです。
次いで世代間ギャップを乗り越えられなくなってきたことがあります。日系社会の歴史が長いハワイ、サンフランシスコ、ロス、それにバンクーバーにはある程度共通した日系社会の分類ができると思います。いわゆる日系人で日本のパスポートではない方々、起業型移民した人や国際結婚された女性、それにごく最近、こちらに来るようになった2-30代の方たちでしょうか?それらの世代間のギャップは思った以上で、若い方たちには「日系社会」なんていうことを考えなくなりつつあるのは気になるところです。
では、ほかの国のコミュニティとどう違うか、ですが、一般に日本人には自己満足型の方は多い気がします。なぜ、海外に来たか、といえば基本的に自分を幸せにするためでした。家族かもしれないし、自分のビジネスかもしれません。が、そこから外へのコミュニティに向かわなくなってきています。
他国のコミュニティ活動はびっくりするほどしっかりとした連携関係があります。例えば当地のインド人やイタリア人社会も相当の規模ありますが、毎年、コミュニティが主体となって巨大な規模のお祭りをします。中国人コミュニティはカナダ政府から巨額の資金をもって活動するNPOがありますし、ドラゴンレースや旧正月の祝いなどは街を挙げてのイベントになっています。イスラムの恒例のイベントには寄付金がその日だけで多い時には10億円も集まります。(ちなみに私も業務上出しています。)
一方、日本のコミュニティも桜まつりや夏祭りはありますが、規模からすると格段の差だと思います。また、関心が薄いのか、日系全体の盛り上がりに繋がらないし、日系社会の分派、分裂が年中起きて、同じようなグループが相反するケースもあります。
日系からは現在、議員が一人も出ていません。これではボイスが外に届きません。カナダ社会から日系にはどこに声を掛けたらよいのか、と言われます。その為、ビジネス部門に関しては10のビジネス団体の連合会を結成して窓口を作っています。日英版のウェブもつくり、改善に努めています。
海外の中で日本がほとんど存在感がなくなってきていること自体、危機感を持っています。かつてなら「Are you a Japanese?」と聞かれていたのが、いまじゃ、ニーハオと声をかけられ、チャイニーズ?、コリアン?、オー、ジャパニーズと言われる始末です。
日系コミュニティは日本より早い高齢化が進みます。連携の欠如、コミュニティ参加意思の希薄化にどう太刀打ちするか、悩み続ける今日この頃です。
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かつての海外生活は日本人にとって様々なチャレンジであり、老若男女、協力し合って一体感がありました。ところが、情報化社会になり、海外生活について「先人」から習わなくてもネットで検索すればわかる時代になったことで海外日本人の「独立化」は進んだと思います。
もう一つ、うがった見方かもしれませんが、なぜ、海外に好んで住むのか、という原点に立った時、日本の社会にうまく溶け込めかった人は多少いるのかもしれません。私の周りにも人数的にはさほどでもないのですが、強烈な個性をお持ちの方はいらっしゃいます。あまりにも強すぎて私でも引いちゃうタイプです。
次いで世代間ギャップを乗り越えられなくなってきたことがあります。日系社会の歴史が長いハワイ、サンフランシスコ、ロス、それにバンクーバーにはある程度共通した日系社会の分類ができると思います。いわゆる日系人で日本のパスポートではない方々、起業型移民した人や国際結婚された女性、それにごく最近、こちらに来るようになった2-30代の方たちでしょうか?それらの世代間のギャップは思った以上で、若い方たちには「日系社会」なんていうことを考えなくなりつつあるのは気になるところです。
では、ほかの国のコミュニティとどう違うか、ですが、一般に日本人には自己満足型の方は多い気がします。なぜ、海外に来たか、といえば基本的に自分を幸せにするためでした。家族かもしれないし、自分のビジネスかもしれません。が、そこから外へのコミュニティに向かわなくなってきています。
他国のコミュニティ活動はびっくりするほどしっかりとした連携関係があります。例えば当地のインド人やイタリア人社会も相当の規模ありますが、毎年、コミュニティが主体となって巨大な規模のお祭りをします。中国人コミュニティはカナダ政府から巨額の資金をもって活動するNPOがありますし、ドラゴンレースや旧正月の祝いなどは街を挙げてのイベントになっています。イスラムの恒例のイベントには寄付金がその日だけで多い時には10億円も集まります。(ちなみに私も業務上出しています。)
一方、日本のコミュニティも桜まつりや夏祭りはありますが、規模からすると格段の差だと思います。また、関心が薄いのか、日系全体の盛り上がりに繋がらないし、日系社会の分派、分裂が年中起きて、同じようなグループが相反するケースもあります。
日系からは現在、議員が一人も出ていません。これではボイスが外に届きません。カナダ社会から日系にはどこに声を掛けたらよいのか、と言われます。その為、ビジネス部門に関しては10のビジネス団体の連合会を結成して窓口を作っています。日英版のウェブもつくり、改善に努めています。
海外の中で日本がほとんど存在感がなくなってきていること自体、危機感を持っています。かつてなら「Are you a Japanese?」と聞かれていたのが、いまじゃ、ニーハオと声をかけられ、チャイニーズ?、コリアン?、オー、ジャパニーズと言われる始末です。
日系コミュニティは日本より早い高齢化が進みます。連携の欠如、コミュニティ参加意思の希薄化にどう太刀打ちするか、悩み続ける今日この頃です。
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豪雨に猛暑と思ったら次は台風が東日本から西日本へと逆コースで襲ってくるようでこの異常気象、本当におかしいと思います。地球温暖化問題をもう少しまじめに取り組みたいと思う人が増えそうです。トランプ大統領、如何でしょう?
では今週のつぶやきです。
異次元の成長力
国家に成熟論と成長の鈍化という発想があるならばアメリカの4-6月度のGDPをどう説明するのでしょうか?4.1%!異次元です。中国はその信用度が低い統計ですら成長率は6%半ばからじわっと下がってくるとみられています。その中で国家としてはロートル(今じゃ、使わないですかね、この言葉。中国語由来の「年寄り」の意で昔、かなり普通に使っていました。)と思われるアメリカのこのバイタリティはどう説明するのでしょうか?
トランプ大統領もFRBのパウエル議長もアメリカ経済については強気であと数年は大丈夫、とみているようです。私はしばしば景気循環の面からもうそろそろではないか、とこのブログで申し上げてきたのですが、常識を覆すそのパワーは何処にあるのでしょうか?
私もじっくり考えたいと思いますが、「新陳代謝」がずっと続いているのかもしれません。この意味は深いです。人もそうだし、発想もそうだし、常識観からパーセプション(認知)、そして製品や社会が変わっていくところに活力があるのでしょうか?
成熟社会はロートルなのかもしれません。ならば我々にはリゲインが必要です。しかし、あのリゲインのコマーシャルも「24時間戦えますか」から現代版は3,4時間に短縮されています。アメリカがいいとは言いませんが、日本とのギャップはどうしても気になってしまいます。
あぁ、野田聖子さまー!
この方も総裁選に出る気満々だったのでしょうけれど見事に朝日新聞によって潰されました。というより、彼女の旦那とその「お友達」のGACKTさんに、といった方がいいのでしょうか?
GACKTさんは最近、金銭的にいろいろ取り沙汰されていましたが、ついにGACKTコインとも言われるスピンドルという仮想通貨に手を出し、親交のある野田聖子さんのご主人、文信氏もそれに乗りました。文信氏はかつて週刊誌に元暴力団員、前科二犯とも書かれた方。このスピンドルはしょうもない仮想通貨なのですが、上場会社のアプバンクをも巻き込んでどうにか成功させようとしたようです。
金融庁担当者を野田事務所に呼びつけ、無登録のスピンドルを運営するBlack Star & Coが同席のもと、仮想通貨の政策はどういうことか、と説明させたというのが一言でいうこの一件であります。平たく言えばなぜ、スピンドルではだめなのか、ということかと思います。
総裁選という観点で考えれば野田聖子さんの芽はもともとなかったと思われますが、これでは本当の自滅で総裁選立候補どころか、再び女性閣僚の失脚につながりかねません。実にばかばかしい話で、ご本人も悔しいかもしれませんが、自分の身内から出た問題、まさに身から出た錆のようなものにしかみえません。
世界自動車販売は年1100万台レベルへ
数年前、世界自動車販売台数競争はトヨタ、VW、GMが三つ巴の戦いで1000万台前後で激しく競り合いました。世界販売台数が多ければいいというわけではないのですが、やはり「世界一」という名はメーカーにとっては輝かしいもの。そんな戦いは昨年前半、あっさりと「伏兵」に近い日産ルノー三菱連合に奪われます。トンビが油揚げをさらうような話なのでしょうか?
今年の上半期もやはりこの伏兵、日産連合が553万台越えの1位、VWが552万台と肉薄する2位。トヨタは521万台とやや離され、GMはリストラもあり、415万台と首位競争からは脱落しています。
ニッサン?北米ではえっ、という感じです。とにかく欲しくなるクルマが少ないのです。戦略車であるアルティマも冴えないし、マキシマなんて存在したの?という状態です。一方、SUVはローグが大成功だったこともあり、それにあやかろうとSUVの車種を増やしたため、どれがどれだか分からない状態にあります。レンタカー屋としての対応もうーん、と唸ってしまいます。(私どものレンタカー部門は基本、日産車が多いのです。なんといっても販売価格が安いですから。)
どこが一位でもいいのですが、少なくともクルマの世界販売台数は伸びている点は注目しています。(2017年は2.4%増)中国ではナンバープレートの抽選制度をとるほど台数抑制していてもこの状態です。日本は2050年ぐらいまでにオール電化、いやオール電気自動車になるそうですが、いやいやこの激戦、グループ化したものの勝ちに見えます。
後記
オウムの死刑執行。国としては思うところがあったのでしょう。私も思うところはあります。あの忌々しい事件を葬り去るという意味において。勿論、死刑制度に賛否両論はあります。世界の趨勢が死刑制度の廃止に進む中、なぜ日本はまだ残っているのでしょうか?過去何百年という歴史が意味するところもあるのかもしれません。こういう議論こそ最終的に国民投票制度で決めたらいいとと思うのですがねぇ。政治や社会への興味は断然湧くはずです。
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国家に成熟論と成長の鈍化という発想があるならばアメリカの4-6月度のGDPをどう説明するのでしょうか?4.1%!異次元です。中国はその信用度が低い統計ですら成長率は6%半ばからじわっと下がってくるとみられています。その中で国家としてはロートル(今じゃ、使わないですかね、この言葉。中国語由来の「年寄り」の意で昔、かなり普通に使っていました。)と思われるアメリカのこのバイタリティはどう説明するのでしょうか?
トランプ大統領もFRBのパウエル議長もアメリカ経済については強気であと数年は大丈夫、とみているようです。私はしばしば景気循環の面からもうそろそろではないか、とこのブログで申し上げてきたのですが、常識を覆すそのパワーは何処にあるのでしょうか?
私もじっくり考えたいと思いますが、「新陳代謝」がずっと続いているのかもしれません。この意味は深いです。人もそうだし、発想もそうだし、常識観からパーセプション(認知)、そして製品や社会が変わっていくところに活力があるのでしょうか?
成熟社会はロートルなのかもしれません。ならば我々にはリゲインが必要です。しかし、あのリゲインのコマーシャルも「24時間戦えますか」から現代版は3,4時間に短縮されています。アメリカがいいとは言いませんが、日本とのギャップはどうしても気になってしまいます。
あぁ、野田聖子さまー!
この方も総裁選に出る気満々だったのでしょうけれど見事に朝日新聞によって潰されました。というより、彼女の旦那とその「お友達」のGACKTさんに、といった方がいいのでしょうか?
GACKTさんは最近、金銭的にいろいろ取り沙汰されていましたが、ついにGACKTコインとも言われるスピンドルという仮想通貨に手を出し、親交のある野田聖子さんのご主人、文信氏もそれに乗りました。文信氏はかつて週刊誌に元暴力団員、前科二犯とも書かれた方。このスピンドルはしょうもない仮想通貨なのですが、上場会社のアプバンクをも巻き込んでどうにか成功させようとしたようです。
金融庁担当者を野田事務所に呼びつけ、無登録のスピンドルを運営するBlack Star & Coが同席のもと、仮想通貨の政策はどういうことか、と説明させたというのが一言でいうこの一件であります。平たく言えばなぜ、スピンドルではだめなのか、ということかと思います。
総裁選という観点で考えれば野田聖子さんの芽はもともとなかったと思われますが、これでは本当の自滅で総裁選立候補どころか、再び女性閣僚の失脚につながりかねません。実にばかばかしい話で、ご本人も悔しいかもしれませんが、自分の身内から出た問題、まさに身から出た錆のようなものにしかみえません。
世界自動車販売は年1100万台レベルへ
数年前、世界自動車販売台数競争はトヨタ、VW、GMが三つ巴の戦いで1000万台前後で激しく競り合いました。世界販売台数が多ければいいというわけではないのですが、やはり「世界一」という名はメーカーにとっては輝かしいもの。そんな戦いは昨年前半、あっさりと「伏兵」に近い日産ルノー三菱連合に奪われます。トンビが油揚げをさらうような話なのでしょうか?
今年の上半期もやはりこの伏兵、日産連合が553万台越えの1位、VWが552万台と肉薄する2位。トヨタは521万台とやや離され、GMはリストラもあり、415万台と首位競争からは脱落しています。
ニッサン?北米ではえっ、という感じです。とにかく欲しくなるクルマが少ないのです。戦略車であるアルティマも冴えないし、マキシマなんて存在したの?という状態です。一方、SUVはローグが大成功だったこともあり、それにあやかろうとSUVの車種を増やしたため、どれがどれだか分からない状態にあります。レンタカー屋としての対応もうーん、と唸ってしまいます。(私どものレンタカー部門は基本、日産車が多いのです。なんといっても販売価格が安いですから。)
どこが一位でもいいのですが、少なくともクルマの世界販売台数は伸びている点は注目しています。(2017年は2.4%増)中国ではナンバープレートの抽選制度をとるほど台数抑制していてもこの状態です。日本は2050年ぐらいまでにオール電化、いやオール電気自動車になるそうですが、いやいやこの激戦、グループ化したものの勝ちに見えます。
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また明日お会いしましょう。
7月25日のフェイスブック社の株価は217.50ドルで引け、終値ベースの最高値を更新していました。場引け後、同社の四半期決算の発表が予定されていましたが、楽観視されていたのでしょう。その決算、ふたを開けてみれば決算の数字という過去よりも、今後、成長率は落ちる、という同社の決算発表説明が株価を奈落の底に落とし込みました。
時間外取引で20%以上の下げに見舞われた同社株は翌26日に市場が開いた時、174.89ドルと前日比2割近く下落して始まり、同水準を保った状態にあります。創業者であるザッカーバーグ氏は1日にも満たない時間で2兆円近い資産を吹き飛ばしていますが、これは一つの会社が一日にして喪失した価値としては断トツの世界1位となります。
フェイスブックをめぐるトラブルといえば英国のケンブリッジアナリティカ社が利用したとするアメリカ大統領選における偽情報問題がありました。ザッカーバーグ氏はアメリカ議会で喚問を受け、めったにないネクタイ姿で神妙な顔つきだったのが鮮明な印象でありました。
その偽情報をめぐる話題はその後も各地で起きているようで3月におきたスリランカの仏教徒によるイスラム教徒襲撃事件の引き金もフェイスブックの偽情報によるものでした。
ではこれからは成長路線にあるとされるインスタグラムにシフトしていくのでしょうか?言葉より写真という「進化」であるならばそれは一つの成長ストーリーになります。ではもっと進化させて動画であるスナップチャットという手もあります。しかし、進化させればさせるほど参加者を絞り込むという逆効果もあります。
言い換えれば20億人いるフェイスブックは参加しやすさゆえの大衆性であって写真を撮ったり動画を投稿するには何歩も踏み込まねばなりません。
人々は生活の中で最もやり取りしやすい方法を選択します。かつては手紙、その後、電話、E-mailとなり、今では携帯のテキストが主流かと思います。これらは相対のやり取り。つまり、当事者間だけの話です。一方、E-mailの時代にグループメールなるものが生み出され、登録した仲間たちとやり取りできる仕組みが生まれ、これがフェイスブックやLINEへと拡大していったのだろうと思います。
そういう意味ではフェイスブックは情報インフラであることは間違いなく、これがすぐになくなるとは思えません。ただ、E-mailのソフトに人々が投資価値を見出すのは難しいようにフェイスブックの価値に7兆円もの価値があるとすればそれは何でしょうか?
広告収入と言いますが、広告主は自社の広告にクリックしてもらうことを期待しているわけではありません。やはりそれはビックデータを通じて人々のテンデンシー(傾向)を見て、ターゲットマーケッティングを行うためのツールだということであります。ここがE-Mailとの違いでしょう。
言い換えればフェイスブック参加者は見えない自分の情報を提供することでフェイスブックに無料で参加できるという権利を確保しているともいえないでしょうか?ならば、逆説的かもしれませんが、ビックデータとして絶対に使わない代わりに使用料を取る、というコミュニケーションツールが生まれてもおかしくないのかもしれません。
フェイスブックの株価がわずかな間に崩落したという事実は人々のマインドは移り気であって、フェイスブックが絶対王者ではないことも示しました。インフラではあるけれど「なくてもいい」のもフェイスブックとしたらどうでしょうか?LINEでもいいし、お仲間コミュツールはいくらでもある、という厳しい選択の時代なのでしょうか?
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また明日お会いしましょう。
時間外取引で20%以上の下げに見舞われた同社株は翌26日に市場が開いた時、174.89ドルと前日比2割近く下落して始まり、同水準を保った状態にあります。創業者であるザッカーバーグ氏は1日にも満たない時間で2兆円近い資産を吹き飛ばしていますが、これは一つの会社が一日にして喪失した価値としては断トツの世界1位となります。
フェイスブックをめぐるトラブルといえば英国のケンブリッジアナリティカ社が利用したとするアメリカ大統領選における偽情報問題がありました。ザッカーバーグ氏はアメリカ議会で喚問を受け、めったにないネクタイ姿で神妙な顔つきだったのが鮮明な印象でありました。
その偽情報をめぐる話題はその後も各地で起きているようで3月におきたスリランカの仏教徒によるイスラム教徒襲撃事件の引き金もフェイスブックの偽情報によるものでした。
ではこれからは成長路線にあるとされるインスタグラムにシフトしていくのでしょうか?言葉より写真という「進化」であるならばそれは一つの成長ストーリーになります。ではもっと進化させて動画であるスナップチャットという手もあります。しかし、進化させればさせるほど参加者を絞り込むという逆効果もあります。
言い換えれば20億人いるフェイスブックは参加しやすさゆえの大衆性であって写真を撮ったり動画を投稿するには何歩も踏み込まねばなりません。
人々は生活の中で最もやり取りしやすい方法を選択します。かつては手紙、その後、電話、E-mailとなり、今では携帯のテキストが主流かと思います。これらは相対のやり取り。つまり、当事者間だけの話です。一方、E-mailの時代にグループメールなるものが生み出され、登録した仲間たちとやり取りできる仕組みが生まれ、これがフェイスブックやLINEへと拡大していったのだろうと思います。
そういう意味ではフェイスブックは情報インフラであることは間違いなく、これがすぐになくなるとは思えません。ただ、E-mailのソフトに人々が投資価値を見出すのは難しいようにフェイスブックの価値に7兆円もの価値があるとすればそれは何でしょうか?
広告収入と言いますが、広告主は自社の広告にクリックしてもらうことを期待しているわけではありません。やはりそれはビックデータを通じて人々のテンデンシー(傾向)を見て、ターゲットマーケッティングを行うためのツールだということであります。ここがE-Mailとの違いでしょう。
言い換えればフェイスブック参加者は見えない自分の情報を提供することでフェイスブックに無料で参加できるという権利を確保しているともいえないでしょうか?ならば、逆説的かもしれませんが、ビックデータとして絶対に使わない代わりに使用料を取る、というコミュニケーションツールが生まれてもおかしくないのかもしれません。
フェイスブックの株価がわずかな間に崩落したという事実は人々のマインドは移り気であって、フェイスブックが絶対王者ではないことも示しました。インフラではあるけれど「なくてもいい」のもフェイスブックとしたらどうでしょうか?LINEでもいいし、お仲間コミュツールはいくらでもある、という厳しい選択の時代なのでしょうか?
では今日はこのぐらいで。
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また明日お会いしましょう。
商人が揉み手でお客さんに接客する姿は「下から目線」に見えます。ところが「ちぇ、あの客、粘った挙句、一番安いのを買った。」という捨て台詞をするのもドラマなどでたまに目にする光景です。
私はホテルの仕事を見ていたこともあり、彼らの「二枚舌ぶり」には驚かされました。一流ホテルの場合、客からの要望にNOという言葉を極力発しないようにするのが彼らの基本です。そのため、要望に添えない場合、必ず、代案を提示し、お客様との妥協点を探るようにしていました。仮にお客様にご迷惑をかけた場合、ホテルで発行しているポイントをごっそり付加するなどとにかく、お客様第一主義です。
しかし、ホテルの従業員がみな、そんなできた人間ではありません。その為、裏側に行くと聞くに堪えない悪口が聞こえてきたり、ストレスを取引業者にぶつけたりすることもありました。
JAL再生で活躍された稲盛和夫氏は何故、あの会社の体質を変えられたか、時々考えることがあります。氏の「利他の心」などと言われればそうなのだろうと思わされますが、もっと簡単なところに帰着するような気がします。それは「本当にお客様にご満足頂きたいという気持ち」を皆が持つことではないかと思うのです。
つまり、自分がなぜ、そこで働いているのか、といえば仕事を通じてお客様に喜んで頂きたい、に尽きるはずなのです。そこで稲盛氏はJALというプライドを一度捨てさせ、原点に立ち返らせ、体質改善ができたのだろうと察しています。最近、そのたるみが出ているとされますが、稲盛氏は一人しかいませんので目が届かなくなると緩むという典型的な弱みが出ているとも言えます。
レンタカーの接客をしていると私はコミュニケーションを重視し、お客の興味あるところを引き出すようにしています。するとレギュラーカスタマーになったり、毎年、必ず借りてくれるようになります。初めての客には特に気を使い、目的地までのキーポイント、ガソリンスタンド、トラブった時の対応などをきちんと説明します。他のレンタカー屋ではなかなかやらないはずです。それは顧客がハッピーにドライブして、クルマを無事、返却して頂きたいと同時にトラブルを最小限に食い止めるためでもあります。結果としてお客様から「You are a nice guy!」とお褒めの言葉を頂いたりします。
私は社長でもありますが、「プレーイング プレジデント」であってクルマの洗車もやるし、顧客のクレーム処理もします。それは仕事をしながら「これでお客さん、喜んでくれるかな?」を考えるためでもあります。クレームされるということはどこかに当方の落ち度があるはずなので改善できることを考え続けています。
ビジネスを大きくするにはある成功法則を見つけたらそれを拡大することに精力を注ぎ込むことだ、とされます。確かに大きくなるはずですが、失敗するリスクも加速度的に大きくなります。それはマニュアルで管理せざるを得なくなり、現代社会の高い要求になかなかついていけなくなるからでしょう。
下から目線ができる右腕を育てる、これが今の私の目標です。10年かかるかもしれないですが、これができないと私はバトンを渡せなくなります。なかなかタフな作業です。
では今日はこのぐらいで。
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また明日お会いしましょう。
私はホテルの仕事を見ていたこともあり、彼らの「二枚舌ぶり」には驚かされました。一流ホテルの場合、客からの要望にNOという言葉を極力発しないようにするのが彼らの基本です。そのため、要望に添えない場合、必ず、代案を提示し、お客様との妥協点を探るようにしていました。仮にお客様にご迷惑をかけた場合、ホテルで発行しているポイントをごっそり付加するなどとにかく、お客様第一主義です。
しかし、ホテルの従業員がみな、そんなできた人間ではありません。その為、裏側に行くと聞くに堪えない悪口が聞こえてきたり、ストレスを取引業者にぶつけたりすることもありました。
JAL再生で活躍された稲盛和夫氏は何故、あの会社の体質を変えられたか、時々考えることがあります。氏の「利他の心」などと言われればそうなのだろうと思わされますが、もっと簡単なところに帰着するような気がします。それは「本当にお客様にご満足頂きたいという気持ち」を皆が持つことではないかと思うのです。
つまり、自分がなぜ、そこで働いているのか、といえば仕事を通じてお客様に喜んで頂きたい、に尽きるはずなのです。そこで稲盛氏はJALというプライドを一度捨てさせ、原点に立ち返らせ、体質改善ができたのだろうと察しています。最近、そのたるみが出ているとされますが、稲盛氏は一人しかいませんので目が届かなくなると緩むという典型的な弱みが出ているとも言えます。
レンタカーの接客をしていると私はコミュニケーションを重視し、お客の興味あるところを引き出すようにしています。するとレギュラーカスタマーになったり、毎年、必ず借りてくれるようになります。初めての客には特に気を使い、目的地までのキーポイント、ガソリンスタンド、トラブった時の対応などをきちんと説明します。他のレンタカー屋ではなかなかやらないはずです。それは顧客がハッピーにドライブして、クルマを無事、返却して頂きたいと同時にトラブルを最小限に食い止めるためでもあります。結果としてお客様から「You are a nice guy!」とお褒めの言葉を頂いたりします。
私は社長でもありますが、「プレーイング プレジデント」であってクルマの洗車もやるし、顧客のクレーム処理もします。それは仕事をしながら「これでお客さん、喜んでくれるかな?」を考えるためでもあります。クレームされるということはどこかに当方の落ち度があるはずなので改善できることを考え続けています。
ビジネスを大きくするにはある成功法則を見つけたらそれを拡大することに精力を注ぎ込むことだ、とされます。確かに大きくなるはずですが、失敗するリスクも加速度的に大きくなります。それはマニュアルで管理せざるを得なくなり、現代社会の高い要求になかなかついていけなくなるからでしょう。
下から目線ができる右腕を育てる、これが今の私の目標です。10年かかるかもしれないですが、これができないと私はバトンを渡せなくなります。なかなかタフな作業です。
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黒田日銀総裁の話題は最近めっきり聞かなくなりました。2013年に就任以降、異次元の緩和などで注目を浴びましたが、マイナス金利で金融機関からの厳しい批判の声もあり、このところは定例の金融政策会議後の記者会見でも目立つ発言はありませんでした。
欧米が金融政策を緩和から引き締めに移行している中、日本だけゆるゆるの金利というのもおかしいと思う方も多いでしょう。このままインフレ率が想定通り上昇すれば日銀もいずれ緩和のバルブを閉める方向への転換は必要になってきます。では、それが欧米のようにスムーズな形でできるのでしょうか?
日本の金融緩和はバブル後遺症を引っ張っていた日本経済にカンフル剤を打ち込むべく政策であり、欧米よりもはるか前から行っていました。その結果、低金利が日本経済を飛び越え、日本の社会に当たり前のように浸透してしまったことに最大の欠陥があります。
言い換えれば金利はもともと数%かかり、お金を借りれば金利負担が相当ある、ということを忘れてしまったのです。「唄を忘れたカナリア」と同じかもしれません。結果としてかつて日銀が利上げを検討か、と言われた際、ビジネス界のみならず、住宅ローンを借りている人からも「金利が上がったら返せない!」という泣きが入ったこともあります。
黒田総裁はその時代からさらに1段も2段も金利水準を下げ、日本の社会は金利はほとんどないものだ、という「常識感」を持ってしまいました。日銀がどんどん緩和政策を強化していくことに対し、「どういう出口政策をするのだ」という懸念はかなりあったのですが、その声はかき消されてきたのが現実であります。
さて、月曜日の日経平均の下げはまさに長期金利の急上昇が引き金となりました。その長期金利上昇の原因は以下二つの報道が主因であります。
ロイター通信の「日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性がある」および、朝日新聞の「日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性がある」(ブルームバーグより)という点であります。
一言でいえば政策転換が近いのではないか、という疑心暗鬼でしょうか。
となるとまず、日銀がせっせと買い続けてきたETF(上場投資信託)の行方であります。月曜日にファーストリテイリング(ユニクロ)が大きく売られたのは日銀が同社の浮動株の9割近くを所有しているため、仮に「手放す」となれば株価へのインパクトは巨大になるという連想であります。
同社の株は日経平均採用銘柄でその比重が大きいため日経平均が下げるバイアスは当然高くなります。もともと同社の株はPERで39倍、連結PBRで6.3倍となっており、一般的には「買われ過ぎ」であります。となれば投資家としては「日経平均」を外し、新興市場や個別銘柄へのシフトを考えざるを得ない、という選択肢は当然見えてきます。これが市場の最新の見方かと思います。
では、日銀が月末の会議で本当に政策転換まで踏み込むのか、でありますが、個人的にはしない気がします。一つは与党自民党の総裁選を控えていること、来年の消費税増税があること、為替の方向性が見えず、輸入物価の想定が難しいこと、があろうかと思います。
但し、出口を探る議論が開始されてもおかしくはないかもしれません。議事録はどうせ10年後にしか開示されません。となればしかるべき議論と方法論は検討すべきなのでしょう。
下りは楽なんですが、登りは大変。黒田総裁にとってこれからが正念場となりそうです。再びメディアで注目される日も遠くないのかもしれません。
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欧米が金融政策を緩和から引き締めに移行している中、日本だけゆるゆるの金利というのもおかしいと思う方も多いでしょう。このままインフレ率が想定通り上昇すれば日銀もいずれ緩和のバルブを閉める方向への転換は必要になってきます。では、それが欧米のようにスムーズな形でできるのでしょうか?
日本の金融緩和はバブル後遺症を引っ張っていた日本経済にカンフル剤を打ち込むべく政策であり、欧米よりもはるか前から行っていました。その結果、低金利が日本経済を飛び越え、日本の社会に当たり前のように浸透してしまったことに最大の欠陥があります。
言い換えれば金利はもともと数%かかり、お金を借りれば金利負担が相当ある、ということを忘れてしまったのです。「唄を忘れたカナリア」と同じかもしれません。結果としてかつて日銀が利上げを検討か、と言われた際、ビジネス界のみならず、住宅ローンを借りている人からも「金利が上がったら返せない!」という泣きが入ったこともあります。
黒田総裁はその時代からさらに1段も2段も金利水準を下げ、日本の社会は金利はほとんどないものだ、という「常識感」を持ってしまいました。日銀がどんどん緩和政策を強化していくことに対し、「どういう出口政策をするのだ」という懸念はかなりあったのですが、その声はかき消されてきたのが現実であります。
さて、月曜日の日経平均の下げはまさに長期金利の急上昇が引き金となりました。その長期金利上昇の原因は以下二つの報道が主因であります。
ロイター通信の「日銀は30、31日の日程で開く金融政策決定会合で、利回り目標の柔軟化を検討する可能性がある」および、朝日新聞の「日銀が今回の会合では具体的な対応策について結論を出さず、声明文に緩和の副作用に配慮した政策を検討することを示す文言を盛り込む可能性がある」(ブルームバーグより)という点であります。
一言でいえば政策転換が近いのではないか、という疑心暗鬼でしょうか。
となるとまず、日銀がせっせと買い続けてきたETF(上場投資信託)の行方であります。月曜日にファーストリテイリング(ユニクロ)が大きく売られたのは日銀が同社の浮動株の9割近くを所有しているため、仮に「手放す」となれば株価へのインパクトは巨大になるという連想であります。
同社の株は日経平均採用銘柄でその比重が大きいため日経平均が下げるバイアスは当然高くなります。もともと同社の株はPERで39倍、連結PBRで6.3倍となっており、一般的には「買われ過ぎ」であります。となれば投資家としては「日経平均」を外し、新興市場や個別銘柄へのシフトを考えざるを得ない、という選択肢は当然見えてきます。これが市場の最新の見方かと思います。
では、日銀が月末の会議で本当に政策転換まで踏み込むのか、でありますが、個人的にはしない気がします。一つは与党自民党の総裁選を控えていること、来年の消費税増税があること、為替の方向性が見えず、輸入物価の想定が難しいこと、があろうかと思います。
但し、出口を探る議論が開始されてもおかしくはないかもしれません。議事録はどうせ10年後にしか開示されません。となればしかるべき議論と方法論は検討すべきなのでしょう。
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